物流ニュース

平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益

30年3月期第1四半期 5,530 0.3 　　185 12.0 　247 37.8　 162 52.2

29年3月期第1四半期 5,514 △1.2 　165 76.7　 179 50.2 　106 56.4

（注）包括利益 30年3月期第1四半期　　149百万円 （54.6％） 29年3月期第1四半期　　97百万円 （△11.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、設備投資や個人消費に持 ち直しの動きが見られるなど景気の回復基調が緩やかに続いております。世界経済においてもアメリカや中国にお いて景気に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復が期待されますが、金融市場の動向や政策に関する不確実 性など、景気の先行きは不透明な状況となっております。 物流業界におきましても、物流の合理化、高品質化への要求がますます強まり、輸出入貨物の減少や競争の激化 等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等 の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦 略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。 当第１四半期連結累計期間においては、神戸港での港湾運送取扱業務の増加、前期に購入した信託物件の賃貸収 入の増加、前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与するなどの収入の増加要因もありましたが、前 年同期に比べコーヒー豆や食料品の取扱いの減少、国際物流業務における輸入貨物の減少などの収入の減少要因に より、営業収益は前年同期を若干上回る程度となりました。営業利益は、貨物の取扱いが減少するなか、再保管経 費の減少や修繕費の減少、信託物件の賃貸業務が業績に寄与するなど前年同期を上回り、経常利益及び親会社株主 に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.3％増加の5,530百万円、営業利益は前年同期比 12.0％増加の185百万円、経常利益は受取配当金の増加により前年同期比37.8％増加の247百万円、親会社株主に帰 属する四半期純利益は前年同期比52.2％増加の162百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

国内物流事業においては、普通倉庫貨物の入出庫高、保管高が低調に推移するほか、通関業務等の取扱いも前 年同期を下回りましたが、冷蔵倉庫貨物の入出庫高が前年同期を上回ったほか、神戸港での港湾運送取扱業務の 増加、前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与するなど、国内物流業務全体では営業収益は前年 同期を上回りました。セグメント利益についても、貨物の取扱高が減少するなか、再保管経費の減少や修繕費の 減少等もあり前年同期を上回りました。 その結果、営業収益は前年同期比2.8％増加の4,665百万円、セグメント利益は前年同期比10.1％増加の318百 万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、輸入貨物の取扱いが前年同期に比べ減少したほか、海外現地法人の業績が低調に推 移するなど、営業収益は前年同期を下回り、セグメント利益についても前年同期を下回りました。 その結果、営業収益は前年同期比15.9％減少の762百万円、セグメント利益は前年同期比9.5％減少の20百万円 となりました。 なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は 前年同期比33.5％増加の107百万円、セグメント利益は前年同期比60.6％増加の66百万円となりました。

（略）