物流ニュース

平成30年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年３月期第１四半期 10,054 3.8 　　456 3.6 　490 3.4 　324 7.2

29年３月期第１四半期 9,687 △1.2　 440 5.8 　474 7.0 　302 △1.0

（注）包括利益 30年３月期第１四半期 425百万円 （60.6％） 29年３月期第１四半期 264百万円 （△30.4％）

（略）

(1）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府と日銀による各種政策を背景に、企業収益の回復や雇用環 境に改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧州の政治情勢や米国の諸政策 がもたらす影響への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 運輸業界におきましても、長時間労働の是正に向けた取り組みや、深刻なドライバー不足への対策が急務となるな ど厳しい経営環境にあります。 このような状況下、当社グループでは、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流など の幅広い輸送の提案を行い、更なる輸送品質の向上を図りつつ、物量の確保に取り組むとともに適正運賃の収受にも 力を注いでまいりました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は１００億５千４百万円（前年同四半期比3.8％増）となり、営 業利益は４億５千６百万円（前年同四半期比3.6％増）、経常利益は４億９千万円（前年同四半期比3.4％増）となり ました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千４百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 貨物運送関連

貨物運送関連につきましては、物量がやや回復したことや、適正運賃の収受に取り組んだことなどにより、営業 収益は９６億３千２百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。営業利益は、外注費（傭車料）等の増加は あったものの、諸経費の削減に努めた結果、４億１千４百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

② 石油製品販売

石油製品販売につきましては、商品販売価格の上昇等により営業収益は２億７千３百万円（前年同四半期比 13.1％増）となり、営業損失は６百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）となりました。

③ その他

その他につきましては、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は １億４千９百万円（前年同四半期比11.9％増）となり、営業利益は３千８百万円（前年同四半期比30.4％増）とな りました。

（略）