物流ニュース

• 2018年度第1四半期の収入は、安定的な中核利益（再評価益を除く）により前年同期比27%増加
• ファンド・マネジメント・プラットフォームの継続的な拡大によりファンド・フィー収入は前年同期比15%増加
• GLPはビジネス戦略を遂行し、物流エコシステムの発展に引き続き注力
• 非上場化提案：買付価格の一株当たり3.38シンガポールドル（現金）は、12カ月平均の株価[1]から81%の上乗せのプレミアム且つ上場後の最高株価を上回る

 2018年度第1四半期：2017年4月1日～6月30日

【シンガポール、2017年8月8日】

先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（以下「GLP」）は、2017年6月末までの3ヵ月間（2018年度第1四半期）の決算において、収入が前年同期比27%の増加となったことを報告します。再評価益を除く中核利益は、オペレーションとGLPのファンド・マネジメント・プラットフォームの継続的拡大による経常的収入に下支えされ、前年から変わらず安定したものとなりました。

GLPの最高経営責任者であるミン・メイは、「先進的物流ビジネスは、小売業や消費動向の変化に伴い、好機と挑戦の双方に直面しています。顧客に対し、より良いサービスを提供する物流エコシステムを立ち上げることにより、GLPのビジネスは引き続き長期的成長が望めると考えています。これはGLPにとって従来から変わらないビジネスの考え方です。私は引き続きCEOとしての職務を果たし、盤石なローカルチームはビジネス戦略を実行し、グローバル・プラットフォームをさらに発展させていくことに注力し続けます」と述べました。

財務ハイライト
2018年度第1四半期の純利益（PATMI：税引後最終利益）は、1億4,400万米ドル（約161億3,808万円[3]）となり、再評価益の減少により前年同期比29%減となりました。再評価益を除く純利益は、外国為替の変動により増加し、前年同期比131%となりました。

オペレーション・ハイライト
GLPグループの新規および契約更新の賃貸借契約は前年同期比35%増の330万㎡となり、およそ72%の顧客がGLPとの契約を継続しています。賃料は順調に上昇し、NOI（営業純利益）は前年同期比5.2%の増加を記録し、契約更新時の賃料は同7.7%上昇となりました。

GLPの中国における安定稼働ポートフォリオの物件稼働率は、2018年第1四半期に安定稼働化した開発物件の稼働率が低いことにより、2017年度第4四半期の85%から84%に低下しました。その結果、グループ全体の平均物件稼働率は2017年6月30日の時点で2017年度第4四半期から1%低下の90%でした。

開発ハイライト
GLPの開発計画は顧客がベースになっています。2018年度第1四半期、グループは2億2,600万米ドル（約253億2,782万円）の開発案件に着手し、2億5,200万米ドル（約282億4,164万円）の開発案件が竣工しました。これは、グループの開発着手目標の11%と開発竣工目標の15%にそれぞれ該当します。

開発案件は季節的要因から通常第1四半期は少なく、一般的に決算年度の下半期に多くなります。GLPは厳正な資本方針を継続し、2018年度の開発目標である22億米ドル（約2,465億5,400万円）の開発着手目標と17億米ドル（約1,905億1,900万円）の開発竣工目標を達成すると見ています。

ファンドマネジメント・ハイライト
GLPは米国で3番目となるポートフォリオのシンジケーションを完了しました。GLPはアセット・マネージャーであり、当該ポートフォリオの8%の持分を維持します。

GLPの390億米ドル（約4兆3,707億3,000万円）のファンド・マネジメント・ビジネスは経常的な収入源となっています。2018年度第1四半期のファンド・マネジメント・フィー収入は前年同期比15%増の4,800万米ドル（約53億7,936万円）でした。ファンド・マネジメント・プラットフォームには110億米ドル（約1兆2,327億7,000万円）のエクイティ投資枠が残っていることから、今後も追加のフィー収入を生み出します。

GLPは新規および既存マーケットで、新たな中国インカム・ファンドの可能性やJ-REITへの継続的な物件売却、将来的な欧州マーケットへの拡大などプラットフォームの成長機会を引き続き模索しています。

キャピタルマネジメント・ハイライト
GLPの財務状況は引き続き強固で、12億米ドル（約1,344億8,400万円）のプロフォーマベースの現金残高を保有し、ルックスルー・ベースでの純負債比率は36%[4]です。

非上場化提案について
2017年7月14日にGLPとNesta Investment Holdings社（以下「買付側」は共同で取得スキーム（以下「スキーム」）を通じたGLPの非上場化提案について発表しました。買付側はGLPのCEOのミン・メイが所有するSMG、HOPU（厚樸基金）、ヒルハウス・キャピタル（高領資本）、Bank of China Group Investment（中銀集団投資有限公司）およびVanke（万科企業）から成ります。

提案された買付価格は一株当たり3.38シンガポールドルで、2017年8月22日に支払予定である一株当たり0.06シンガポールドルの2017年度の配当金によって価格が減少することはありません。

2017年6月30日に受領したすべての提案を精査した結果、特別委員会は外部のファイナンシャル・アドバイザーおよび法務アドバイザーの助言を加味し、提案されたスキームは最も優れており、またすべての株主の株式価値を強化するものとの認識を持ちました。

提案されたスキームは過去の株価に対して大幅なプレミアム価格で取引される確度が高いこと、取引の付帯条件が限定的であり実行される確度が極めて高いこと、明確なスケジュール内で取引が完遂する見込みがあり、取引不成立リスクが抑制されていることが優位な点とされています。独立取締役は、買付価格が経済的に株主にとって正当なものであるというファイナンシャル・アドバイザーの見解に同意し、株主に対し本スキームに賛成票を投じることを推奨しています。

Evercore Asia（Singapore）社が独立したファイナンシャル・アドバイザー（以下「IFA」）として指名され、スキームの最終推奨内容を進めるにあたり、独立した取締役に助言します。独立した取締役の最終推奨内容とIFAの助言を含むスキームの詳細はスキーム関連書類に記載され、決められた日程で株主に通知されます。株主がスキームミーティングでスキームを承認し、その他のスキーム条件が満たされれば、本取引は2018年4月14日[5]もしくは同日以前に完了すると見込まれます。

全株式の36.84%を保有するGLPの単独の筆頭株主であるGIC（シンガポール政府投資公社）は、本スキームおよび共同発表時に掲げた条件の受け入れを前提に賛成投票することを買付側に示しています。

株主に対し、自身又はそのアドバイザーがスキーム書類に記載されている情報について検討するまでは、利益に反する可能性のある保有株式の取引を控えるようにお願いしています。

本資料は、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（シンガポール）8月8日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に翻訳・編集したものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先します。http://www.glprop.com/press-releases/(link is external)をご参照ください。

[1]  2016年11月30日までの期間（同日を含む）。

[2] 中核利益は、開発利益（GLPとして経常的に発生する利益の源泉）およびNOI増加に関連する再評価変動分を含む。比較を可能にするため、中核利益は、キャップレートとディスカウントレートの変動調整、為替損益および売却損益に関連する再評価変動分などの経常的に発生しない項目を控除・調整した数値。詳細は2018年度第1四半期の決算補足資料のP11を参照。

[3] 記載がない限り、すべての為替レートは2017年6月30日終値。1米ドル＝112.07円。

[4] GLP USインカム・パートナーズIIIにおけるGLPのエクイティ持分を8%までに引き下げることを前提とする。

[5] 実行承諾日から9カ月以内または買付側とGLPが文書により合意した日。

グローバル・ロジスティック・プロパティーズについて（http://www.glprop.com/(link is external)）

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド （GLP） は、中国、日本、ブラジルおよび米国においてマーケットでの優位性を持ち、グローバルで5,600万㎡のポートフォリオを所有、運営しています。各国の国内消費は需要をけん引する重要な要素です。GLPは世界最大級の不動産ファンド・マネージャーで運用資産は390億米ドルです。
なお、GLPはシンガポール証券取引所のメインボードに上場しています（株式コード: MC0.SI;Reuters ticker: GLPL.SI; Bloomberg ticker: GLP SP）。