センコーグループホールディングス／売上高は前年比8・4％増、経常利益は前年比2・3％減（平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）） 決算短信 2023.06.17 平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 30年3月期第1四半期 119,605 8.4 3,830 △7.9 3,954 △2.3 1,901 △9.3 29年3月期第1四半期 110,287 3.7 4,156 8.2 4,048 7.8 2,096 7.4 （注）包括利益 30年3月期第1四半期 2,991百万円 （38.3％） 29年3月期第1四半期 2,163百万円 （△30.5％） （１）経営成績に関する説明 当第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日～平成２９年６月３０日 以下「当第１四半 期」）における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、個人消費および設備投資が 持ち直し、緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済も回復基調にあるものの、欧米の政 治的リスクやアジアにおける地政学的リスクが経済情勢に及ぼす影響も不透明で、景気の先行き は予断を許さない状況で推移いたしました。 主要事業である物流業界では、荷動きは回復に向かっておりますが、ドライバーや作業員不 足、傭車費をはじめとする外注費などのコストアップもあり、厳しい経営環境が続いておりま す。 このような中、当社は４月から、社名をセンコーグループホールディングス株式会社に変更 し、持株会社体制に移行いたしました。グループ各社を物流、商事、ライフサポート、農業、ビ ジネスサポートの５つの事業分野に分け、グループの連携を強化しております。 また、中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン２０２１（ＳＩＰ２１）」を ４月からスタートさせ、グループスローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』の実現に向け、物 流・商流事業を核に、新たなサービスや商品の創造に取り組んでおります。 当第１四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 国内では、４月にＪＸ金属グループの海上輸送を手掛ける「日本マリン株式会社」ならびに 「栄吉海運株式会社」を当社グループに迎え、海運事業の拡大を進めております。また、同月に は三重地区の物流機能強化を目的に、「四日市第２ＰＤセンター」（三重県四日市市）を、６月 には大手ドラッグストア向け業務を行う「嵐山物流センター」（埼玉県嵐山町）をそれぞれ稼働 いたしました。 一方、海外におきましては、４月にシンガポールを拠点に国際航空・海上輸送事業などを営む 「Skylift Consolidator(Pte)Ltd.」をグループ会社にいたしました。今後、アセアンを中心に 物流ネットワークの拡充と営業基盤の強化を図ってまいります。 またベトナムでは、昨年設立した現地法人が同国ホーチミン近郊で日系企業のフォワーディン グ業務を５月から本格的に開始するとともに、今年度の稼働を目指して韓国・釜山およびベトナ ム・ハノイ近郊で、物流センター建設を進めております。さらに、商事・貿易事業を行っている 株式会社スマイルが、４月にベトナムで現地法人を設立するなど、海外事業の強化・拡大を進め ております。 環境負荷低減とドライバー不足に対応するモーダルシフトでは、６月、アパレルや住宅、食品 などの長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した３件の取り組みが評価され、日本物流団 体連合会から「第１８回物流環境大賞 物流環境特別賞」を受賞いたしました。 （略） 当第１四半期の連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや、日本マリン株式会社ならびに 栄吉海運株式会社を連結子会社にしたことなどにより、１，１９６億５百万円と対前年同期比 ８．４％の増収となりました。 利益面におきましては、拡販および日本マリン株式会社などの連結子会社化による増益効果が ありましたが、既存顧客の物量減少や昨年の熊本地震に関連する需要の剥落に加え、燃料価格の 上昇や退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップなどがあり、連結営業利益は ３８億３０百万円と対前年同期比７．９％の減益、連結経常利益は３９億５４百万円と対前年同 期比２．３％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１９億１百万円と対前年同期比 ９．３％の減益となりました。 当第１四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。 （物流事業） 日本マリン株式会社などの連結子会社化による増収や、前年度に開設した大型設備や大手ドラ ッグストアをはじめとする拡販などにより、事業収入は８３８億２３百万円と対前年同期比 ８．４％の増収となりました。 （商事・貿易事業） 昨年の熊本地震に関連する需要が剥落したものの、燃料価格上昇による増収や新規拡販などに より、事業収入は３４１億８９百万円と対前年同期比７．４％の増収となりました。 （その他事業） コールセンター事業の増収などにより、事業収入は１５億９２百万円と対前年同期比 ４４．１％の増収となりました。 （略）
