物流ニュース

平成30年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年３月期第１四半期 15,519 7.5 　　849 0.5 　　930 5.7 　642 10.3

29年３月期第１四半期 14,441 △2.1 　845 32.2 　880 25.6 　582 31.3

（注）包括利益 30年３月期第１四半期 1,086百万円 （1,117.0％） 29年３月期第１四半期 89百万円 （△91.5％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人消費の回復などを背景に、景気は緩やかな回 復基調で推移いたしました。 このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移しました。ま た、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場は上昇には至らず、 引き続き厳しい状況で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策 定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物 流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。ま た、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努 めました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、陸上運送業 務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前年同期比10億７千８百万円（7.5％）増の155億１千９百万円 となりました。営業利益は、業務システム開発に伴う費用増はあったものの、物流事業における増収効果や不動産 事業における営業費用の減少により、同４百万円（0.5％）増の８億４千９百万円となりました。経常利益は、保 有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少により、同５千万円（5.7％）増の９億３千万円となりました。ま た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、土地等の固定資産売却益を特別利益に計上し たことから同６千万円（10.3％）増の６億４千２百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、食品、飲料や日用品の取扱いが増加し保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移したことから、営 業収益は前年同期比１億９千８百万円（6.4％）増の33億１千２百万円となりました。 港湾運送業務は、輸入荷捌業務の取扱いが増加したほか、船内荷役業務も堅調に推移したことにより、営業収益 は前年同期比４千７百万円（3.1％）増の15億６千１百万円となりました。 陸上運送業務は、食品や日用品および輸出入貨物の輸配送業務が増加したほか、引越業務が堅調に推移したこと により、営業収益は前年同期比４億１千６百万円（5.8％）増の75億６千６百万円となりました。 国際輸送業務は、輸出入航空貨物の取扱いが伸長したほか、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いも増 加し、営業収益は前年同期比３億７千３百万円（48.1％）増の11億５千万円となりました。 その他の物流業務は、物流施設賃貸業務の稼働率向上により、営業収益は前年同期比３千２百万円（6.8％）増 の５億１千９百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比10億６千９百万円（8.2％）増の141億１千万円となりました。 営業費用は、増収に伴う営業原価の増加のほか、業務システムの開発による減価償却費などの増加により、前年同 期比10億３百万円（8.1％）増の134億４千１百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比６千５百万 円（10.8％）増の６億６千９百万円となりました。

② 不動産事業

前期中に実施した一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が減少したものの、テナントへの付帯サービス業務 が増加し、営業収益は前年同期比１千万円（0.8％）増の14億３千２百万円となりました。営業費用は、ビルの修 繕費や減価償却費などが減少し、前年同期比１千６百万円（2.1％）減の７億３千５百万円となりました。以上に より、営業利益は前年同期比２千６百万円（4.0％）増の６億９千６百万円となりました。

（略）