物流ニュース

平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益

30年3月期第1四半期 42,744 3.9 　　2,575 2.6 　　3,676 1.4 　2,450 3.3

29年3月期第1四半期 41,122 △4.4 　2,509 △1.5 　3,623 4.4 　2,372 13.0

（注）包括利益 30年3月期第1四半期　　7,863百万円 （―％） 29年3月期第1四半期　　△4,090百万

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、欧米では緩やかに景気回復が続き、アジア地 域では景気の持ち直しの動きがみられました。また日本では、企業収益や雇用情勢が改善し、個 人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。 このような情勢のもと、当社グループは、物流事業では、先進的ロジスティクス技術を取り入 れた付加価値の高いサービスを提供すべく、国内外で積極的な営業を展開するとともに、海運事 業では、輸送数量の拡大及び経費削減に努め、また、不動産事業では、既存賃貸物件のテナント の確保に努めるなど、収益の維持・拡大に取り組んでまいりました。 このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送を中心に 取扱貨物が増加したことなどから、営業収益は427億44百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益 は25億75百万円（同2.6％増）となりました。経常利益は、受取配当金が増加したものの、為替 差益の減少等により、36億76百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億 50百万円（同3.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、文書等情報記録媒体、日用雑貨及び家電等を中心に貨物保管残高が堅調に推移 したことなどから、倉庫収入は58億46百万円（前年同期比2.8％増）となりました。港湾運送 業では、コンテナ荷捌の取扱いが前年同期を上回ったことなどから、港湾運送収入は90億54百 万円（同2.6％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが前年同期を上回 ったことなどから、国際輸送収入は89億6百万円（同11.4％増）となりました。陸上運送業及 びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となっ たことなどから、陸上運送ほか収入は103億82百万円（同8.0％増）となりました。 以上の結果、物流事業全体の営業収益は341億89百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は 26億11百万円（同10.9％増）となりました。

②海運事業

海運事業では、海上運賃の下落（注１）に加え、北米向けコンテナ貨物を中心に前年同期を 下回る取扱いとなったことなどから、営業収益は62億85百万円（前年同期比7.1％減）、営業 損失は90百万円（前年同期は営業利益3億74百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、前年度に竣工した商業施設及び前年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入 が寄与したことなどから、営業収益は25億76百万円（前年同期比4.1％増）となりました。営 業利益は、前年同期に不動産取得税を計上していたことなどから、12億62百万円（同28.9％ 増）となりました。 （注）１．在外連結子会社の第１四半期決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成にあたって は同日現在の財務諸表を使用しています。このため、当第１四半期連結累計期間における 海運事業では、海運子会社における春季海上運賃改定前の業績が反映されております。 ２．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益3億6百万円（前年同 期2億36百万円）を含んでおります。 ３．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億8百万円 （前年同期11億99百万円）控除前の利益であります。

（略）