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「通関業に関わる事業」の会社分割による完全子会社への承継に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 30 年１月１日を効力発生日として、当社の「通 関業に関わる事業」を簡易吸収分割（以下、本会社分割という。）により、当社の完全子会社で ある日本梱包運輸倉庫株式会社に承継させることを決議しましたので、下記のとおりお知らせ いたします。 なお、本会社分割は、当社の完全子会社が承継会社となる簡易吸収分割であるため、開示事 項・内容を一部省略して開示しています。

記

１．本会社分割の目的

当社の「通関業に関わる事業」は、全国８ヶ所に設置しており、当社のネットワークを 活用しながら事業を展開してまいりました。このたび当社の完全子会社である日本梱包運 輸倉庫株式会社へ通関業に関わる事業のフォワーディング事業・通関事業機能を一元化す ることによって、今後の顧客ニーズ・市場環境などの変化に対し、より機動的な事業展開 を可能とする体制の構築を進めていくことを目的としております。

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

取締役会 決 議 日 平成 29 年８月 ４日

吸収分割契約締結日 平成 29 年８月 19 日（予定）

吸収分割効力発生日 平成 30 年１月 １日（予定）

（注）本会社分割は、当社においては会社法第 784 条第２項に規定する簡易吸収分割であり、 日本梱包運輸倉庫株式会社においては会社法第 796条第２項に規定する簡易吸収分割で あるため、それぞれ吸収分割契約承認の株主総会を開催いたしません。

（２）本会社分割の方式

当社を吸収分割会社（以下、分割会社という。）とし、日本梱包運輸倉庫株式会社を吸 収分割承継会社（以下、承継会社という。）とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（３）本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割は完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際し、株式の割当て、 その他の金銭等の交付を行いません。

（４）本会社分割に伴う新株予約権に関する取扱い

当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。

（５）本会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社の「通関業に関わる事業」に関する資産、負債及び契約並びにこれら に付随する権利義務のうち、吸収分割契約書に定めるものを承継するものといたします。 （７）債務履行の見込み 本会社分割において、当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社が負担すべき債務については、 本吸収分割の効力発生日以後も、履行見込みに問題ないものと判断しております。

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

2016.08.04「通関業に関わる事業」の会社分割による完全子会社への承継に関するお知らせ