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平成30年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第１四半期 287,375 17.5 　　3,878 － 　　　5,970 － 　　8,523 －

29年３月期第１四半期 244,593 △27.1　 △14,836 －　 △22,515 －　 △26,793 －

（注）包括利益 30年３月期第１四半期 8,690百万円 （－％） 29年３月期第１四半期 △46,542百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

（略）

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）（以下、「当累計期 間」と表示する）における世界経済は、地政学的リスクを抱え不安定な状況にあるものの、総じて 緩やかに回復しました。米国経済は、個人消費が引き続き堅調で設備投資や住宅投資も増加し、底 固く推移しました。仏大統領選などの政治イベントが大きな混乱なく終わった欧州経済は、一時的 に政治リスクへの警戒が和らぎ、国ごとにばらつきがあるものの設備投資を中心に全体的に回復基 調を維持しました。政策支援の下支えにより一時持ち直しの動きを見せた中国経済は、金融や不動 産市場の景気過熱を警戒する政府が再び構造調整に踏み切るリスクを嫌気し、やや減速気味に推移 しました。高額紙幣廃止もあり成長率が一時的に伸び悩んだインド経済は、足元で消費が持ち直し ている一方で、回復基調にあった資源価格が一服し低調に推移したことで、資源国経済成長の重石 となり、新興国経済は全体として力強さを欠く展開となりました。 国内経済は、世界経済回復に伴う輸出増加により緩やかな回復が続きました。雇用・所得の改善 を背景とした個人消費や設備投資など、国内需要も持ち直しの動きを見せました。 海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船では、東西航路及びアジア域内航路の荷況が好調に推 移し、運賃市況は回復を見せました。一方、ドライバルク船においては、中・小型船で一部市況の 持ち直しが見られたものの、船腹需給ギャップの改善には今しばらく時間を要する見込みです。当 社グループでは、前々期及び前期の２期にわたり、ドライバルク事業、コンテナ船事業、海洋資源 開発及び重量物船事業において競争力強化への取組みとして構造改革を実施しました。この構造改 革の効果に加えて、継続したコスト削減の実施、配船効率化などの収支改善策に取り組みました。 以上の結果、当累計期間の売上高は2,873億75百万円（前年同期比427億82百万円の増加)、営業 利益は38億78百万円（前年同期は148億36百万円の営業損失）、経常利益は59億70百万円（前年同 期は225億15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億23百万円（前年同期 は267億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（略）

①コンテナ船セグメント

[コンテナ船事業］

当社積高は、東西航路及びアジア域内航路の荷況が好調に推移し、北米航路では前年同期比約 ６％増加、欧州航路では前年同期比約９％の増加、アジア域内航路では前年同期比約17％増加しま した。一方、南北航路の積高は、当社南米東岸サービスの休止の影響により、前年同期比で約５％ の減少となりました。これらの結果、総積高は前年同期比約７％の増加となりました。堅調な荷動 きを背景に、運賃市況は回復を見せており、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

[物流事業]

内陸輸送及び倉庫業を中心に、国内物流における貨物取扱量は前年同期並みで推移しました。一 方で、国際物流は、航空貨物の取扱量が増加し、アジア地域における地域密着型サービスの拡充、 バイヤーズコンソリデーションでの新規顧客の獲得などの取組みにより、物流事業全体では前年同 期比で増収増益となりました。 以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

②不定期専用船セグメント

[ドライバルク事業]

大型船市況は、鉄鉱石の荷動きが前年に続き堅調だったものの、中国の金融及び不動産市場の引 き締めリスクなどが懸念材料となり、鉄鋼原料需要の見通しにも不透明感が見られたことから軟化 を続けました。中・小型船市況は、春先から船腹量をカバーするだけの貨物供給がなく下落を続け ていましたが、足元では南米出し穀物や豪州出し石炭の荷動きが活発で市況は持ち直しました。中 古船売買とスポット傭船市況が前年同期比で高い水準で推移したことで解撤が進まなかったことに 加え、新造船はほとんど遅延なく竣工したことから、船腹需給ギャップの改善には至りませんでし たが、当社グループでは運航コストの削減、効率的配船に努めた結果、前年同期比で増収となり損 失は縮小しました。

[自動車船事業]

当累計期間の完成車荷動きは、資源価格下落の影響を受けたアジア出し中近東・中南米・アフリ カなどの資源国向け貨物が引き続き低調に推移したものの、極東アジア出し欧州向け貨物や、特に 大西洋域内及び欧州域内の貨物積み取りが好調に推移しました。その結果、当社グループの総輸送 台数は前年同期比で約15％の増加となりました。当社グループでは配船及び運航効率の改善に継続 的に取り組み、前年同期比で増収増益となりました。

[エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は市況が軟化したものの、中長期の期間傭船契約が順調に稼働したた め、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。 [近海・内航事業] 近海船では市況の低迷が続き、内航船では燃料油価格の上昇に伴う費用の増加などがあったもの の、全体として安定した輸送量を確保したことで、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。 以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

（略）

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

[海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）]

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショ ア支援船事業においては、海洋資源開発の停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事 業全体では、前年同期比で減収となりましたが、為替の影響もあり、損失は縮小しました。

[重量物船事業]

当社は、７月26日に公表しました「連結子会社の異動を伴う出資持分譲渡に関するお知らせ」に 記載のとおり、当該事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分につきましてSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡することを決定しました。 以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で増収となり損失は縮 小しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の 業績は前年同期比で増収増益となりました。

（略）