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平成30年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第１四半期 403,284 12.0 　　1,147 － 　　5,885 702.6 　5,251 274.7

29年３月期第１四半期 360,079 △19.9　 △3,573 － 　733 △93.3 　1,401 △89.0

（注）包括利益 30年３月期第１四半期 △3,061百万円 （－％） 29年３月期第１四半期 △26,033百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

（略）

当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から６月30日までの３ヶ月)における世界経済は、米国では内外需要 の回復により企業収益が改善、雇用・所得環境も底堅く推移し、個人消費の回復傾向が続きました。欧州経済は、景 気の先行きに対する不確実性が和らぐ中、堅調な景気回復が継続、底堅く推移する個人消費にも支えられ、緩やかな がら安定的な成長が続きました。中国では、住宅投資の減速が継続、過剰設備の調整が本格化したものの、インフラ 投資など財政による下支えで、景気は緩やかな減速となりました。わが国では、消費者マインドが改善傾向にあり、 個人消費等の持ち直しの動きから、景気は緩やかな回復基調が続きました。 海運市況のうち、ドライバルク船市況は、東豪州で発生したサイクロンの影響長期化、ブラジル積貨物の低迷など の影響もありましたが、堅調な石炭需要、及び南米東岸穀物貨が市況を下支えし、底堅く推移しました。原油船市況 は、長距離の輸送となる西アフリカからのカーゴ増により、一時的に船腹需給が引き締まったものの、春先からの不 需要期とOPEC加盟国の減産の浸透を背景に低調に推移しました。コンテナ船市況については、北米航路において、堅 調な米国経済に支えられアジア出し荷動きは過去最高を記録し、欧州航路においてもアジア出し荷動きが堅調に推移 しました。好調な荷動き需要を受けて、スポット運賃市況は前年同期と比べ大きく改善し、年間契約運賃も概ね上昇 して更改されました。 当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比.48/US$円安の110.79/US$となりました。ま た、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前期比US$93/MT上昇しUS$319/MTとなりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,032億円、営業損益11億円、経常損益58 億円、親会社株主に帰属する四半期純損益52億円となりました。 セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです。

（略）

(A) ドライバルク船事業

ケープサイズ市況は、３月末に一時20千ドル／日に達しましたが、以降は、東豪州で発生したサイクロンの影響長 期化、ブラジル積航路の市況低迷などの影響により６月は７千ドル台／日まで下落が継続して、平均では12千ドル台 ／日にて推移しました。パナマックス船型以下の市況は、南米東岸穀物貨が安定した荷動きを見せたこと、また悪天 候の影響で積揚各地において滞船が発生し供給が締まったこともあり概して底堅く推移しました。パナマックスでは ４月中旬に12千ドル台／日に上昇、船腹余剰により５月から６月中旬にかけては一旦低迷したものの、６月中旬以降 は石炭需要の増加や南米東岸穀物貨が市況を下支えし、平均では８千ドル台後半／日にて推移しました。このような 市況環境の中、構造改革の成果でとりわけ中小型バルカー事業の損益が改善、ドライバルク船部門では前年同期比で 増益となりました。 (B) エネルギー輸送事業 ＜油送船＞ 原油船市況は、西アフリカからのカーゴ増によるトンマイル伸長等により、一時的に船腹需給が引き締まったもの の、春先からの不需要期とOPEC加盟国の減産の浸透を背景に下落しました。石油製品船市況は、東西の荷動きの低迷 や、製油所の定期修繕、新造船供給圧力等により、低調に推移しました。LPG船市況は、米国からアジア向けの裁定 取引が継続し、中東出しインド向け荷動きも堅調に推移しましたが、高い船舶供給圧力により、引き続き低位で推移 しました。このような市況環境下において、油送船部門は、長期契約の安定的な履行に加え、プール運航による運航 効率の改善やコスト削減にも継続して努めましたが、前年同期比では減益となりました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船市況は、マーケットの船腹過剰が解消せず総じて低調に推移しましたが、LNG船部門は期中の新規稼働船２隻 も含め長期契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で増益となりました。また、海洋事業部門においても FPSO等の安定稼働により前年同期比で増益となりました。

(C) 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

北米航路においては、堅調な米国経済に支えられアジア出し荷動きは過去最高を記録し、欧州航路においてもアジ ア出し荷動きが堅調に推移、また欧州出しアジア向け復航荷動きが増加しました。船腹大型化による供給増加もある 中、スポット運賃市況は前年同期と比べ大きく改善した水準にて推移しました。南米東岸航路においては、アジア出 し荷動きが回復傾向にあることから船腹需給は引き締まり、スポット運賃市況は一段と上昇し高値にて推移しまし た。好調な荷動き需要を受け年間契約運賃は概ね上昇して更改されました。このような事業環境下、コンテナ船部門 は、イールドマネジメント強化による空コンテナ回送費等の運航コスト削減にも努めたことから、前年同期比で損失 が縮小しました。

＜自動車船＞

完成車の荷動きは、米国向けが堅調に推移しましたが、一方で資源価格下落等を背景に経済不振が続く資源国・新 興国向けは引き続き低迷しました。自動車船部門は、継続して減船やトレードパターンの変化に対応した運航効率の 改善による収支の向上に努め、前年同期比で損益は改善し、黒字を計上しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船事業は、トラックドライバー不足を背景にした貨物輸送需要が継続しており、荷動きは堅調 に推移しました。旅客についても本年５月に大洗～苫小牧航路で新造船が就航した効果などで順調に推移しました。 この結果、営業収益は前年同期を上回り、燃料費の上昇や新造船竣工に伴う一時費用の増加等あるなか、前年同期並 みの利益を確保しました。

(D) 関連事業

客船事業は、にっぽん丸の好調な集客は継続しているものの、前年同期比では減益となりました。不動産事業にお いては、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビ ル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推 移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。

(E) その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがあります が、前年同期比では増益となりました。

（略）