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平成30年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第１四半期 25,695 10.1　 1,224 8.7 　　1,188 11.8 　　665 12.7

29年３月期第１四半期 23,330 3.1 　　1,126 △4.3 　1,063 △10.2 　590 △10.6

（注）包括利益 30年３月期第１四半期 573百万円（ 424.4％） 29年３月期第１四半期 109百万円（ △86.2％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2017年４月～６月）の世界経済につきましては、各国の政治面の不安定さに伴う先 行きの不透明感はあるものの、欧米を中心に、これまでの緩やかな回復傾向が続き、全体として比較的安定した状 況で推移しました。日本におきましても、為替相場が落ち着きを取り戻す中で、輸出の増加や内需の持ち直し、こ れに伴う堅調な企業業績などを背景に景況感の改善が見られました。 このような事業環境において、当社グループでは、2016年度より３ヶ年の第３次中期経営計画をスタートし、中 期方針として「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」を掲げました。 当事業年度においては、連結売上高1,000億円の前倒し達成を目指すとともに、その先の一段上の飛躍に向けて 「Step Up 1000:Next Actions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」との年度方針を掲げました。そして、重点戦 略・施策として、①ビジネスの拡大に向けた「成長・拡充エリアへのネットワーク構築」と「新ニーズの把握と新 市場顧客の開拓」、②事業基盤の強化に向けた「一人・時間当たりの生産性・付加価値の向上」と「ＴＩＥの展開 とピース単位の自働化検証」、③顧客信頼度のアップに向けた「感動品質・環境物流・最適物流の追求」と「感じ のいい会社の追求と働き方改革」に取り組んでおります。 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,695百万円(前年同期比 10.1％増)、営業利益1,224百万円(同 8.7％増)となりました。経常利益は1,188百万円(同 11.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は665百万円 (同 12.7％増)となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界では、これまで需要を牽引してきた車載及びスマートフォン向けの電子部 品の生産が、引き続き堅調に推移いたしました。 このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充や、国内・海 外が一体となった提案営業を推進し、取扱貨物量の拡大を図るとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生 産性向上に取り組んでまいりました。 グローバル・ネットワークの拡充につきましては、国内では、本年５月に船橋（千葉県）に倉庫を開設しまし た。東京港、羽田、成田の中間地点に位置し、輸出入事業の拡大につなげてまいります。また、圏央道と東北自動 車道がクロスする埼玉県加須市に約１万坪の土地を取得し、2018年５月竣工予定で倉庫建設に着工しました。 海外では、中国におきまして、香港地区でビジネスの拡大に伴い倉庫の再編・拡張を進めております。これまで の４倉庫体制を２倉庫に集約して運営効率の向上を図るとともに、保管能力も約1.5倍に拡張します。また、重慶 地区で６月に、一般区での車載関連ビジネスの受託に向けて重慶支店を開設しました。同地区では既存の保税区の 法人と連携してビジネスを推進してまいります。 アセアン地区におきましては、これまで駐在員事務所でマーケティング活動を行ってきたベトナム・ハノイに現 地法人を設立し、７月より営業を開始しました。また、国境を超えたクロス・ボーダー・トラック輸送網につきま しても順次拡充を図っております。 北米におきましては、米国にて輸出入事業の自営化拡大を目的として、６月にダラス事務所（テキサス州）を開 設しました。また、メキシコでは、これまで保税ビジネスを主体に事業を行ってきましたが、国内貨物の取扱拡大 に向けて拠点・輸送ネットワークの整備を進めております。 今後も各地域で物流インフラを強化し、グローバル成長につなげてまいります。 当第１四半期連結累計期間の業績は、堅調な荷動きが継続する中で、上記の各施策を進め、日本、中国、東アジ ア、アセアン、北米、欧州の全地域で売上高を拡大しました。利益面では、将来の成長に向けた新拠点の開設や新 たなビジネス立上げなどの費用の発生もあり、減益となりました。 当セグメントの売上高は12,567百万円(前年同期比 13.6％増)、営業利益は818百万円(同 5.2％減)となりまし た。

②商品販売事業

商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っております。当第１四 半期連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスが、引き続き、海外顧客 の車載関連の生産拡大に伴って、売上を伸ばしました。また、物流改善を意識した包装資材の提案営業も進め、全 体で増収増益となりました。 当セグメントの売上高は6,920百万円(前年同期比 15.5％増)、営業利益は188百万円(同 47.5％増)となりまし た。

③消費物流事業

消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って宅配需要が拡大していますが、 一方、ドライバーを始めとする人手不足が、業界全体の課題として深刻化しております。 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など強み を活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組んでおります。 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上面では取引の一部見直しもあり若干の減収となりましたが、営業利益 は生産性向上の取組みも進み増益となりました。 当セグメントの売上高は6,206百万円(前年同期比 1.1％減)、営業利益は217百万円(同 60.9％増)となりまし た。

（略）