物流ニュース

平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年3月期第1四半期 24,948 1.1 　2,073 5.0 　　2,205 6.3 　　1,299 9.6

29年3月期第1四半期 24,673 7.0 　1,974 △2.2　 2,075 △1.0 　1,186 1.3

（注）包括利益 30年3月期第1四半期　　1,526百万円 （17.7％） 29年3月期第1四半期　　1,296百万円 （△7.9％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所 得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政治動向や欧州新政権発足の影響等による金融市場の 急激な変動もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。 こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益249億48百万円（前年同期比1.1％増）、 営業利益20億73百万円（同5.0％増）、経常利益22億５百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 は12億99百万円（同9.6％増）となりました。

各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

（物流センター事業）

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、124億70百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は、14億円(同10.3％ 増)となりました。 減収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績 に寄与したものの、事業の選択と集中を図り、既存荷主の見直しを行ったことによるものであります。通期では、 増収の見通しでおります。増益の主な要因につきましては、前期稼働センターの庫内改善が順調に進んだことによ るものであります。 新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。 稼働状況につきましては、前期受託した３社を含めた７社のうち４社稼働しております。残りの３社につきまし ては、平成29年８月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。 物流センターの総数は、99センターとなりました。(前連結会計年度末比４センター増加） 引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

(貨物自動車運送事業)

当連結会計年度の営業収益は、124億78百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は、６億71百万円(同4.5％減)と なりました。 営業収益につきましては、前年同期比４億50百万円増加いたしました。増収の主な要因は、既存顧客における物 量の増加と、前連結会計年度に連結子会社を取得したことによるものであります。 営業利益につきましては、営業収益が増加したものの、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等によ り、前年同期比31百万円減少しております。 今後につきましては、特別積合事業において、収益確保に向けリストアップした対象先に運賃値上げの交渉を実 施してまいります。また、平成29年７月より愛知県豊橋市にて３ヶ所目となる、同業他社との施設の共同利用及び 配送を新たに開始いたしました。今後も同業他社との共同利用を推進し、収益性の向上を図ってまいります。

（２）財政状態に関する説明

（当第１四半期の状況）

当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億89百万円増加し、1,101億 15百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の減少により、流動資産が４億95百万円減少したことと、設 備投資等により固定資産が８億85百万円増加したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末比６億84百万円減少し、559億62百万円となりました。これは主に、未 払法人税等の減少と借入金の返済等により減少したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比10億73百万円増加し、541億52百万円となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益12億99百万円の計上と剰余金の配当による減少３億80百万円によるものであり ます。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から43.4％へと増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成30年３月期の連結業績見通しといたしましては、営業収益1,050億円（前年同期比5.9％増）、営業利益98億 円（同23.3％増）、経常利益100億円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益57億円（同12.8％増）を 見込んでおります。 なお、軽油単価につきましては、最近の情勢をもとに計算しております。軽油単価の変動による影響につきまし ては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間33百万円となります。

（略）