物流ニュース

平成29年7月6日

   運輸部門におけるエネルギー消費量の約３割を占めるトラック運送において、省エネの取組を行うことは重要となっています。
しかし、トラック運送事業者が単独で当該取組を行うには限界があるため、トラック運送事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図り、
省エネ化を推進していく必要があります。
 

１．事業内容
　　荷主との連携を要件にトラック事業者の車両動態管理システムの導入に要する経費（設備費）の一部を補助し、当該システムを活用した
 トラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証する事業です。

　※補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社

２．申請受付期間

　　平成２９年７月２４日（月）～平成２９年８月７日（月）消印有効

　※補助申請の合計額が予算額に達した場合、公募期間内であっても公募は終了します。

３．その他

　　詳細は、パシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページをご覧ください。
　（http://www.pacific-hojo.jp/）