物流ニュース

2017年6月7日

6月6日(火)、一般財団法人日本海事協会(ClassNK、会長：冨士原康一)は、台湾における洋上風力活用の推進のため、台湾経済部標準検験局(BSMI)の劉明忠(ﾘｭｳ ﾐﾝｼﾞｮﾝ)局長の臨席の下、同国の認証・検査団体である台湾金属工業研究発展中心(MIRDC：林仁益(ﾘﾝ ﾚﾝｲ）董事長)及び台湾験船中心(CR：趙國樑(ﾁｬｵ ｸｵﾘｬﾝ)董事長)との間で、洋上風力に関わる包括的な連携協定を締結しました。

台湾では、2025年までに既存の原子力発電所の運転を停止することが決定されています。台湾政府は有力な代替エネルギー源、また新産業育成の観点より、洋上風力の開発を積極的に進めており、商業化への機運が高まりを見せています。一方、2015年8月に台風13号による台中市海岸付近の陸上風車倒壊事故が発生したことなどを受け、風車の安全確保の重要性が認識されており、台風や地震対策などで先行する日本の技術力や認証制度に関わる知見の活用への期待の声が寄せられてきました。

本会はこれまで、台湾における洋上風力の認証・検査の担い手となるMIRDC及びCRとそれぞれ業務協定を締結し、活動を進めてきましたが、今般BSMIの要請に基づき、三者間の連携をより強化した包括的連携協定を締結する事となりました。新たな協定の下、認証業務、関連研究、検査業務、研修などの面での三者間の協力関係を深化させ、台湾における洋上風車認証制度の確立への貢献を図ります。

また、本会は、本協定による取り組みを通じ、引き続き日本国内発の関連技術の普及及び海外市場創出の支援に努めてまいります。

【参考情報】　台湾側関係機関の概要