物流ニュース

本社組織の改正について

当社では、「経営自立」の達成を目標とした「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２１」 の実現に向けて、各種の取り組みを行っています。今般、当社初のマルチテナント型物流 施設である「東京レールゲート」建設事業の推進、および今後必要となる新技術とその活 用について、調査研究・企画等を行うことを目的として、以下の組織改正を実施します。

１．組織の新設、廃止等

（１）事業開発本部開発部「東京レールゲート推進室」の新設

東京貨物ターミナル駅構内に開設するマルチテナント型物流施設２棟の建設事業推 進を目的とした「東京貨物（タ）高度利用プロジェクト」に対応するため、平成２８ 年４月に開発部内に「東京（タ）プロ推進グループ」を設置しました。その後、当該 物流施設の名称（「東京レールゲート WEST･EAST」）が決定し、平成２９年２月には本プ ロジェクトの一環である「東京（タ）駅事務所他施設整備事業（本体工事）」が起工す るなど、平成３１・３３年度の竣工に向け、今後その業務が佳境を迎えることから、 従来のグループを室に格上げし、本プロジェクトを着実に推進していきます。

（２）経営統括本部「技術企画部」の新設

「AI」や「IoT」など、会社を取り巻く急激な環境変化へ迅速に対応するには、当社 としても新しい技術開発への取組みが不可欠となります。車両部門だけでなく、各分 野において今後必要となる新技術とその活用について、調査研究、および実用に向け た企画を行う部署として、経営統括本部内に「技術企画部」を新設します。

（３）車両部技術開発室のグループ化

上記（２）の「技術企画部」の新設に伴い、車両の技術開発部門を、車両管理、検 修等全体の中の１つの位置付けであることを明確にするため「技術開発室」を廃止し、 車両部内のグループとします。 ２．組織図 別紙のとおりです。

３．実施時期

平成２９年６月２１日（水）から

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

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