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平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

29年3月期 12,405 △1.5　 828 1.5 　1,146 △3.7 　989 0.6

28年3月期 12,593 △0.3 　816 23.3 　1,190 14.4　 983 14.8

（注）包括利益 29年3月期　　1,171百万円 （63.2％） 28年3月期　　717百万円 （△38.1％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、平成 28 年の年初からの円高基調が秋口から円安に転 じ、米国経済の景気拡大もあり、輸出関連企業を中心に業績は回復基調となりました。一方、 雇用・所得環境は改善したものの、海外情勢の不確実性の高まりから個人消費は力強さに欠 け、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の消費低 迷や中国や資源国の景気停滞により輸出入は伸び悩み、東京湾への入出港船舶数は減少傾向 が続いております。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売 上高は前期に比べ 187 百万円減収の 12,405 百万円（前期比 1.5％減）となりました。 利益面では、売上高の減収に加え人件費や減価償却費等の固定費も増加しましたが、原油 価格が第３四半期まで下落基調が続いたことで燃料費は大幅に減少し、営業利益は 828 百万 円（前期比 1.5％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益が減少したことを受 け 1,146 百万円（前期比 3.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船 の売却益（固定資産売却益）が 41 百万円増加し、989 百万円（前期比 0.6％増）となりまし た。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、平成 27 年８月からの強制水先制度の規制緩和の影響を受 けコンテナ船を中心に作業対象船舶は減少し、さらに、完成自動車の輸出低迷で自動車専用 船の入出港数も減少いたしました。また、燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用 水準が下がったこともあり減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数は前期 とほぼ同水準となりました。横須賀地区では、エスコート対象船舶のコンテナ船は底打ち感 が見え始めましたが、ＬＮＧ船、タンカーの入湾数が減少したことが響き減収となりました。 千葉地区では、横浜川崎地区同様に燃料油価格調整金の適用水準が下がったことに加え、Ｌ ＮＧ船、穀物船の入港数が減少し減収となりました。 また、その他部門では前期第４四半期から始まった千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事 業向けの交通船が年間を通じて売上高に寄与しましたが、曳船事業セグメント全体の売上高 は 123 百万円減少し 8,961 百万円（前期比 1.4％減）となりました。 次に利益面では、営業費用のうち燃料費が大幅に減少しましたが、曳船部門での売上減に 加え人件費の増加もあり、営業利益は 6 百万円減少し 790 百万円（前期比 0.9％減）となりま した。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、４月後半からゴールデンウィークにかけ ての荒天や、８月から９月にかけての度重なる台風の到来が響き減収となり、クリスマスク ルーズや年末年始の各種イベントは堅調に推移しましたが、前半の落ち込みを挽回するまで には至りませんでした。 久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、前半は天候不順の影響を受け減収となりま したが、秋口以降千葉県の観光スポット「濃溝の滝」が注目を集め、バスツアー客が増加傾 向となり売上高は前期とほぼ同水準まで回復いたしました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 55 百万円減少し 2,574 百万円（前期比 2.1％ 減）となりました。 利益面では、人件費が退職給付費用を中心に減少したことに加え、燃料費や修繕費も減少 し、営業利益は前期に比べ 17 百万円増加し 20 百万円となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで、旅客船事業同様に天候不順による影響で前 半に落ち込んでいた食堂利用客が新企画商品の投入効果で 11 月以降は堅調に推移し、売上高 は前期とほぼ同水準まで回復し 869 百万円（前期比 1.0％減）、営業利益は 17 百万円（前期比 14.5％増）となりました。

（略）