丸運／経常利益は前年比7・2％減（平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）） 決算短信 2023.06.17 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 29年3月期 47,117 △1.7 880 △9.2 978 △7.2 572 △42.0 28年3月期 47,924 △2.0 970 57.7 1,054 44.6 987 ― （注）包括利益 29年3月期 837百万円 （△16.7％） 28年3月期 1,005百万円 （534.7％） （略） ①当期の経営成績 当期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。タイトな労働需給環境を背景とした雇用所得 の改善に伴う個人消費の回復および輸出を中心とした好調な企業業績を背景に設備投資が堅調に推移したこと等 が原動力となりました。 物流業界においては、国内貨物輸送量の低迷に加えて、原油価格の上昇による燃料費の負担増、長きにわたる 運賃の低迷およびドライバー不足などの構造的課題から引き続き厳しい経営環境が継続しています。 このような厳しい経営環境の下、当社グループは、既存事業の競争力向上および新規事業領域の追求などが重 点テーマである中期経営計画の着実な実践により、持続的な成長を通じて企業価値の更なる向上に取り組んでい ます。 これらの結果、営業収益は、前年の流通貨物における合弁事業からの撤退や、石油輸送における国内石油製品 需要の減少等の要因により、前年同期比1.7％減の471億17百万円となりました。 経常利益は、不採算であった合弁事業からの撤退による改善はあったものの、貨物輸送におけるトラック輸送 の減少、石油輸送における輸送量の減少等により、前年同期比7.2％減の９億78百万円となりました。また、親会 社株主に帰属する当期純利益は、前年の合弁解消による関係会社株式売却益の反転等により前年同期比42.0％減 の５億72百万円となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 《貨物輸送》 当部門の貨物取扱量は、船舶利用輸送における関東から九州向けの増加やトラック貨物輸送における栃木物流 センター第２倉庫の早期竣工影響による増加はあったものの、一部既存顧客の契約解除や入札不調等により減少 しました。 これらの結果、営業収益は前年同期比1.3％減の235億５百万円となり、経常利益は前年同期比9.6％減の６億55 百万円となりました。 《潤滑油・化成品》 潤滑油部門の取扱量は、引き続き国内需要が底堅かったことから堅調に推移（前年同期比102.2％）しました。 また、化成品部門についても、トルエン等の国内需要の減少傾向が継続しているものの、関西地区における既存 顧客の入札案件を落札したことおよび既存顧客の構内業務拡大案件を獲得したこと等から、同じく堅調に推移 （同102.5％）しました。 これらの結果、営業収益は潤滑油部門において前年同期比5.0％増、化成品部門においても同5.1％の増とな り、事業部全体では同5.0％増の47億91百万円となりました。 経常利益では、取扱量の増に加え自社施設の高稼働を維持させたこと等から、前年同期比30.5％増の１億64百 万円となりました。 《流通貨物》 当部門の貨物取扱量は、平成28年4月から立ち上げた神奈川流通センターにおいては、冷凍通販業務、医療系セ ンター前センター業務、コンビニエンスストア（CVS)向けフローズン・チルド流通加工業務、低温野菜保管業務 を新規に獲得したことで堅調に推移しました。しかしながら、合弁事業である丸運トワード物流㈱からの撤退 （平成27年11月末）に加え、輸入野菜および国産野菜の流通において、両者とも自然災害の影響により収穫量が 減少し取扱量が伸び悩んだことから大幅に減少しました。 これらの結果、営業収益は前年同期比59.1％減の６億54百万円となりました。 一方、経常損失では、同合弁事業からの撤退による赤字解消もあり前年同期比70百万円改善の４百万円となり ました。 《国際貨物》 当部門の輸出入に係る貨物取扱量は、国内からの重量品貨物輸送量が大幅に増加し、また海外事業では、中国 国内の取扱量が丸運物流（天津）有限公司を当期から連結対象範囲に含めたことおよび中国の既存事業全般が堅 調に推移したことから増加しました。 これらの結果、営業収益は部門全体として前年同期比11.1％増の59億７百万円となりました。 経常利益は、丸運物流（天津）有限公司の事業基盤構築の初期投資などのコスト負担の影響もあり、前年同期 比26.1％減の30百万円となりました。 《石油輸送》 当部門の取扱量は、国内石油製品需要の減少の影響により、前年同期比1.6％減少となりました。 営業収益は、輸送量の減少の影響により、前年同期比2.7％減の122億13百万円となり、経常利益についても前 年同期比22.0％減の１億95百万円となりました。 （略）
