物流ニュース

新中期経営計画策定のお知らせ

－”チャレンジ 120″創業 120 年に向けて－

このたび、当社グループは 2017 年度を初年度とし、創業 120 年となる 2019 年度を最終 年度とする 3 か年の新たな中期経営計画を策定しましたので、その概要をお知らせします。 当社グループは、この中期経営計画期間に、財務の安定性を堅持しつつ、事業基盤を 更に強化することにより、持続的な利益成長と企業価値向上を目指します。また、社会から 信頼され、社会に貢献する企業であり続けるとともに、長期的な展望も視野に入れた成長 戦略を推進してまいります。

１．主な事業戦略

国内における物流及び不動産事業の収益力強化を図りつつ、海外では物流のグローバル な事業展開を加速します。また、新事業の創出にも積極的に取り組みます。

（１） 国内物流事業の基盤強化

倉庫施設の再構築を推進するとともに、AI、IoT 及びロボティクス等を活用した 先進的ロジスティクス技術を取り入れ、物流オペレーションの更なる効率化を図り、 より付加価値の高い物流サービスをお客様に提供します。

（２） 海外物流事業の拡充

海外事業の強化を図るため、市場の拡大が見込まれる東南アジアを中心とした拠点 新設を加速し、ネットワークを拡充します。また、倉庫等の施設の増強に加えて、 三国間輸送及び現地国内輸送を含む海外物流サービスを強化します。

（３） 不動産事業への積極投資

首都圏を中心として新規物件を積極的に取得します。あわせて、大阪市西区南堀江 の自社所有地の再開発計画を推進します。これらにより、長期安定的な収益源の 拡大に努めます。

（４） 新しい事業分野への挑戦

当社グループの将来を見据え、次世代の礎となる新たなサービスの開発を目指し ます。

２．数値目標及び事業投資額（連結）

（2019 年度 （計画最終年度） ）

売上高（営業収益） 1,900 億円

営業利益 120 億円

事業投資額（期間累計額） 合 計 600 億円

(物流関連 350 億円) (不動産ほか 250 億円)

３. 資本政策の基本方針

（１） 株主還元に関する方針

① 株主配当

配当につきましては、従来は単体の当期純利益の 40%を目安としておりましたが、 今後は連結配当性向 35%を目安に実施することとします。また、利益水準にかかわ らず 1 株につき 15 円の年間配当額を維持することを目標とします。

② 自己株式の機動的な取得

株主還元を一層充実させるため、今後 3 年間で 1,000 万株程度（100 億円上限）の 自己株式の取得を目指します。なお、具体的な取得時期、取得方法につきましては、 取締役会で決議次第、直ちに開示いたします。

（２） 自己株式消却に関する方針

現在保有する自己株式は、ストックオプション等具体的な使途が明確な数量（現 発行済株式数の約 1%）を継続保有し、これを超える部分は速やかに消却することと します。また、今後取得する自己株式については、原則として毎期末までに消却し ます。なお、消却につきましては、取締役会で決議次第、直ちに開示いたします。

（注）当資料に記載されている内容は、当社が判断した種々の前提及び仮定に基づいたもの であり、記載された将来の計画・目標数値、施策の実行を確約または保証するもの ではありません。実際の業績は、今後の事業環境の変化等様々な要因により異なる 結果となる可能性があります。