物流ニュース

平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

29年３月期 91,332 △2.0　 2,979 △21.2　 3,757 △16.6　 4,021 35.7

28年３月期 93,217 0.8 　　3,782 21.7 　　4,507 11.2 　　2,964 6.2

（注）包括利益 29年３月期 5,703百万円（278.3％）  28年３月期 1,507百万円 （△71.7％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

[全般の概況]

当連結会計年度におけるわが国経済は、先進国・新興国の緩やかな景気回復の中で、政府が推進する経済対策 により、経済成長率は４四半期連続のプラスと底堅く推移したものの、将来不安を理由とする消費者マインドの 低迷が持続したこともあり、景気は緩やかな回復に留まりました。 こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、年度後半の円安の進展や世界経済の持ち直しを受け、一 般機械などを中心に輸出入ともに回復基調となり、消費財につきましても輸入は好調な荷動きとなりました。国 内物流では消費関連貨物が増加し、住宅投資の増加などを背景に建設関連貨物が堅調に推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施い たしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、枚方営業所（大阪府枚方市）の倉 庫増設（本年１月竣工）、霞北埠頭流通センター（三重県四日市市）および幸手物流センター（埼玉県幸手市） の建設を進めてまいりました。加えて、昨年７月には、営業本部内に自動車関連事業の営業窓口となる組織を新 設いたしました。また、グループ経営基盤の強化策といたしましては、当社グループの安全品質・物流品質を総 合的に管理指導し、改善を推進していく組織として「品質管理部」を新設いたしました。さらに、グローバルロ ジスティクス事業の拡充策といたしましては、昨年９月にベトナムにおける物流事業の業容拡大のため、当社で ２社目となる現地法人を設立し、本年２月にはタイにおいてフリーゾーン物流センターを稼動させるなど、 ＡＳＥＡＮ域内におけるロジスティクス機能を重点的に強化してまいりました。

当期の事業の概況は、総合物流業におきましては、倉庫業では、期中平均保管残高は前期に比べ減少しました が、貨物入出庫数量は前期に比べ増加し、物流加工の取扱量は減少しました。港湾運送業では、四日市港におけ る海上コンテナの取扱量は増加し、輸入原料、雑貨につきましても全般的に増加するなど、好調に推移しまし た。陸上運送業では、主力のトラック輸送ならびに鉄道輸送の取扱量は前期に比べ減少しましたが、バルクコン テナ輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量につきましては輸出・輸入ともに減 少し、航空輸送では、取扱件数は増加しましたが、取扱量は減少しました。 その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。 以上の結果、当期の連結売上高は、港湾運送業をはじめとして国内での事業は復調したものの、国際複合輸 送業における海上輸送の取扱いが低調に推移したことに加えて、円高の影響により売上高が減少したことなどか ら、前期比2.0％減の913億３千２百万円となりました。連結経常利益は、新拠点開設に伴う租税公課や準備費 用を計上したことに加えて、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前期比 16.6％減の37億５千７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産（土地）譲渡に伴う固定 資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことなどにより、前期比35.7％増の40億２千１百万円となりまし た。

[当期の事業別概況]

イ）総合物流事業

総合物流事業全般の売上高は、前期比2.0％減の901億８千７百万円の計上となりました。

＜倉庫業＞

当部門におきましては、期中平均保管残高は前期比0.5％減の46万３千トンとなりましたが、期中貨物入出 庫トン数につきましては、前期比5.3％増の702万５千トンとなり、保管貨物回転率は63.1％（前期59.6％）と 改善しました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比0.5％増の347億９千万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前期比6.3％増の21万１千本(20フィー ト換算）となり、完成自動車の取扱量は、国内車は減少しましたが、輸出車は大幅に増加しました。また、輸 入原料の取扱量は、サイロ貨物は減少しましたが、石炭・コークス、工業塩は増加しました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比3.4％増の198億１千３百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門におきましては、貨物自動車運送の取扱量は前期比0.1％減の718万４千トンとなり、通運貨物の取扱 量も減少しましたが、バルクコンテナ輸送にかかる取扱量は前期比11.5％増の20万８千トンとなりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比1.7％増の178億１千４百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業・その他＞

当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前期比2.2％減の171万４千トンとなり、航空輸 送における輸出入の取扱量は前期比13.8％減の２千577トンとなりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比14.6％減の177億６千９百万円の計上となりました。

ロ）その他の事業

その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前期比1.4％の減少となり、ゴルフ場の入場者数 も前期比6.7％の減少となりましたが、不動産事業における完成工事件数は前期比9.8％の増加となりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比0.1％増の11億４千４百万円の計上となりました。

（略）