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平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年3月期 60,279 △0.5　 3,827 4.2 　　4,627 5.0 　　3,208 18.5

28年3月期 60,608 △4.0 　3,674 △2.6 　4,406 △4.2　 2,707 1.6

（注）包括利益 29年3月期　　4,413百万円 （377.6％） 28年3月期　　923百万円 （△82.1％）

（略）

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続する一方、個人消費には停滞感が見受けられ、 景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。 一方、世界経済は、新興国経済の停滞や、米国新大統領の政策動向、英国のＥＵ離脱問題など、今後も予断を許 さない状況が続くことが見込まれます。 このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車部品等の輸出は増加 しましたが、工作機械等の輸出や、原油等の輸入が減少し、前年実績を下回りました。 当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品の取扱いが増加しましたが、工作機械等の取扱いが減 少となりました。輸入貨物は、建材等の取扱いが増加しましたが、食糧や雑貨の取扱いが減少しました。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、602億79百万円と前年同期と比べ３億29百万円（0.5 ％）の減収となりました。 営業利益は、38億27百万円と前年同期と比べ１億52百万円（4.2％）の増益となりました。 経常利益は、46億27百万円と前年同期と比べ２億21百万円（5.0％）の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、32億８百万円と前年同期と比べ５億円（18.5％）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜港湾運送およびその関連＞

港湾運送部門

当部門は、コンテナ船のターミナル業務ならびに自動車船および在来船業務が増加しましたが、海外での貨物取 扱いが減少し、全体としては横ばいとなりました。 売上高といたしましては、359億64百万円と前年同期と比べ２億86百万円 (0.8％）の減収となりました。

倉庫保管部門

当部門は、海外保管貨物の取扱いが減少しましたが、国内保管貨物が堅調に推移し、取扱いは増加となりました。 売上高といたしましては、72億30百万円と前年同期と比べ２億68百万円 (3.9％）の増収となりました。

陸上運送部門

当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送の低迷により、取扱いは減少となりました。 売上高といたしましては、101億18百万円と前年同期と比べ２億94百万円 (2.8％）の減収となりました。

航空貨物運送部門

当部門は、自動車部品の取扱いが堅調に推移して輸出貨物は増加しましたが、輸入貨物が減少となり、取扱いは 減少となりました。 売上高といたしましては、23億28百万円と前年同期と比べ２億12百万円 (8.4％）の減収となりました。

その他の部門

当部門は、内航海上運送は減少しましたが、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。 売上高といたしましては、38億４百万円と前年同期と比べ１億１百万円 (2.8％）の増収となりました。 これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、594億46百万円と前年同期と比べ４億23百万円（0.7％）の 減収となりました。

＜賃貸＞
当事業は、土地賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、８億32百万円と前年同期と比べ93百万円（12.7％）の増収となりました。

（略）