物流ニュース

平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年３月期 45,449 △0.7 　2,102 25.2 　2,049 34.5 　1,276 427.1

28年３月期 45,783 △2.1 　1,679 △2.7 　1,524 △2.7　 242 △72.4

(注) 包括利益 29年３月期 1,519百万円( 475.8％) 28年３月期 263百万円( △80.4％)

（略）

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、住宅着工や公共工事の増加、鉱工業生産の持ち直し等、供給面からの景気 の押し上げがあり、企業収益は製造業を中心に大幅に改善いたしました。一方、個人消費は通年で弱含み、賃金もほ ぼ横ばいのままで推移し、その他の経済指標においても需要面の弱さが目立ちました。また、欧州や中東等における テロ等のリスクの高まり、米国の利上げの影響、先進各国の不透明な政治情勢等、経営環境の不確実性もますます高 まる１年となりました。 物流業界では、昨年度来下落していた燃料単価が反発し、ドライバー不足の状況がさらにひっ迫する等、厳しい経 営環境で推移いたしました。不動産業界では、依然として旺盛な供給が続き、全国的に空室率の低下・賃料の上昇基 調が継続し、堅調に推移いたしました。印刷業界では、婚礼部門については、婚姻数は減少傾向にあり、年賀部門に ついては、年賀葉書発行部数は減少傾向にあり、新聞部門についても、発行部数は減少傾向にある等、依然として厳 しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、 「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は45,449百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は2,102百万円（前年同期比 25.2％増）、経常利益は2,049百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,276百万円（前 年同期比427.1％増）となりました。 　

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（物流事業）

当事業のうち、倉庫部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は2,148百万円（前年同期比0.3％減）と なりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出スクラップの取扱量増加となるも、スポット作業案件 の減少、建設機械等の輸出取扱量減少および国内鉄鋼需要を背景とした製鉄関連作業減少等により、売上高は6,603百 万円（前年同期比1.4％減）となりました。運輸部門につきましては、鋼材・原料輸送の新規業務獲得および配送セン ターの取扱店舗数増加等により、売上高は11,464百万円（前年同期比6.1％増）となりました。３ＰＬ（サードパーテ ィーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は1,439百万円（前年同期比1.8 ％減）となりました。 この結果、当事業の売上高は21,656百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は倉庫部門での修繕費増加により 1,486百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

（不動産事業）

当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,613百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は減価償 却費および修繕費の減少等により1,513百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 （印刷事業） 当事業につきましては、年賀印刷はパック商品の販売数増加や新規事業で増収となるも、婚礼印刷の受注件数減少 や新聞印刷の料金改定により、売上高は21,267百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は修繕費の減少および経費の 見直し等によるコストの減少により、1,004百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

（その他）

当事業につきましては、グループ内業務請負事業および建設工事関連において受注が増加し、売上高は680百万円 （前年同期比2.5％増）、営業利益は65百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

（略）