物流ニュース

平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

29年３月期 42,962 △7.3　 1,625 △18.6　 1,863 △9.4 　1,132 △7.9

28年３月期 46,351 △0.3 　1,996 18.2 　　2,056 △12.5 　1,229 △1.1

（注）包括利益 29年３月期 1,044百万円 （－％） 28年３月期 △49百万円 （－％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調ではありました が、個人の消費は足踏み状態が続き、英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策動向に対する懸念などの影響によ り、金融資本市場において不安定な動きがみられるなど、景気の先行きに不透明感が残る状況で推移しました。 名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、熊本地震による一時的な生産活動の停滞等による影響が響 き、微減となりました。また、輸入貨物につきましては、前年度と比べ同水準の貨物量となりました。 このような状況のなか、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質 強化を図ってまいりました。また、製造業を始めとした日本企業のグローバル化が益々進むなか、近年当社グループ も積極的に海外を中心とした物流ネットワークの拡充に努めた結果、当社グループの海外拠点数は10カ国24拠点とな りました。当社グループは総力を結集し、国内のみならず、その築き上げてきた海外拠点を含めた世界中のネットワ ークを駆使し、グローバル且つ多様化する顧客のニーズに対応すべく営業活動を推進してまいりました。 こうした取り組みを進めてまいりましたが、金属加工機及びバルクカーゴを始めとした取扱貨物量全般が減少し、 また、船会社による経営統合の影響を受けコンテナ貨物取扱本数が減少した結果、当連結会計年度の売上高は429億 62百万円となり、前連結会計年度に比して7.3％減となりました。 作業種別の内訳は次のとおりであります。 船内荷役料74億41百万円（前連結会計年度比13.4％減）、はしけ運送料1億51百万円（同22.0％減）、沿岸荷役料 75億円（同1.3％増）、倉庫料20億24百万円（同3.8％減）、海上運送料71億73百万円（同10.7％減）、陸上運送料55 億47百万円（同0.3％増）、附帯作業料130億13百万円（同9.3％減）、手数料1億9百万円（同27.2％減）でありま す。 利益面におきましては、減収による影響並びに販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は16億25百万円 （前連結会計年度比18.6％減）、経常利益は18億63百万円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億 32百万円（同7.9％減）となりました。

（略）