物流ニュース

平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

29年３月期 4,129 △7.5　 11 △86.0 　54 △59.4　 7 △95.1

28年３月期 4,464 △4.5 　84 48.4 　　132 25.3 　155 86.7

(注) 包括利益 29年３月期 280 百万円 ( ―％) 28年３月期 △140 百万円 ( ―％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、景気は引き続き緩やかな回復基調となり、雇用環境の改善や堅調な企業収益など 見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の先行きや欧米における政治情勢の変動などの影響が懸念され、景 気の見通しは不透明な状況で推移しました。 このような情勢のもと、当社グループは、設備稼働率を最大化する貨物の獲得を営業の根幹とし、伝統的な貨物の 取扱いを堅持しつつ新規・既存のお客様に係る新規事業を戦略的にフォローする体制の強化に努め、積極的な営業活 動を推し進めるとともに、業務フローを見直すことにより、更に一層のコスト削減に取り組んでまいりました。 しかしながら、液体貨物セグメントにおける貨物運送業務の終了やタンククリーニング等特殊作業の減少、および 物流倉庫セグメントにおける化学品センター（旧危険物倉庫）の開設準備などが大きく影響し、当連結会計年度の売 上高は、41億２千９百万円となり、前連結会計年度に比べ３億３千４百万円、7.5％の減収となりました。 一方、売上原価は、コスト削減努力による作業外注費や諸経費の減少のほか、減価償却費が減少したため、36億７ 千９百万円となり、前連結会計年度に比べ２億４千９百万円、6.3％減少しました。販売費及び一般管理費につきまし ても、４億３千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１千２百万円、2.7％の減少となりました。 以上により、当連結会計年度の営業利益は、１千１百万円となり、前連結会計年度に比べ７千３百万円、86.0％の 減益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから５千４百万円となったものの、前 連結会計年度に比べ７千８百万円、59.4％の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、化学品センター改装工事 に伴う撤去費用などを特別損失に計上 したことから、７百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４千８百万円、95.1％の減益となりました。

セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。

（ばら貨物セグメント）

大型クレーンを使用する荷役業務は、主に石炭とコークスの入着数量が、お客様の事情等により減少したことか ら、総荷役数量は304万トンと、前連結会計年度に比べ3.5％の減少となりました。 この結果、荷役業務の売上高は９億５百万円となり、前連結会計年度に比べ7.2％の減収となりました。 一方、海上運送業務につきましては、内航船運送における石炭の取扱数量が増加したことなどにより、売上高は ５億４千８百万円と、前連結会計年度に比べ18.5％の増収となりました。 保管業務につきましては、数量的には増加したものの、保管期間が短かったことなどにより、売上高は３億３千 ５百万円となり、前連結会計年度に比べ5.7％の減収となりました。 その他の業務につきましては、陸上運送の取扱数量が減少したことにより、売上高は５億１千４百万円と、前連 結会計年度に比べ9.3％の減収となりました。 以上により、ばら貨物セグメントの売上高は23億３百万円となり、前連結会計年度に比べ５千８百万円、2.5％の 減収となりました。また、セグメント利益は２千６百万円となり入着数量の減少が主な要因で前連結会計年度に比 べて１千２百万円、31.7％の減益となりました。

（液体貨物セグメント）

石油類につきましては、白油は、取扱数量が減少し減収となりました。重油は、前連結会計年度のような大規模 な特殊作業が発生しなかったことから、大幅な減収となりました。工業用原料油は、主力品目の稼働タンクが増加 し堅調な荷動きとなりましたが、運送業務が前連結会計年度中に終了したことが影響し、大幅な減収となりました。 この結果、売上高は６億９千７百万円と、前連結会計年度に比べ１億６千２百万円、18.9％の大幅な減収となり ました。 化学品類につきましては、トルエンの取扱いは終了したものの、新規のお客様の貨物を誘致したことにより、売 上高は２億１千２百万円と、前連結会計年度並みとなりました。 以上により、液体貨物セグメントの売上高は９億１千万円となり、前連結会計年度に比べ１億６千２百万円、 15.2％の減収となりましたが、荷役・保管以外の特殊要因を除くとほぼ横ばいとなっております。また、セグメン ト利益は２億３千３百万円となり、前連結会計年度に比べて１千１百万円、4.7％の減益となりました。

（物流倉庫セグメント）

化学品センターにつきましては、新規のお客様のニーズに応えるための準備期間が長期化したことにより、再稼 働が遅くなったため、売上高は２千万円と、前連結会計年度に比べ９千１百万円、81.6％の減収となりました。 低温倉庫につきましては、主に保管業務で減収になったことにより、売上高は５億８千８百万円と、前連結会計 年度に比べ１千９百万円、3.2％の減収となりました。 冷蔵倉庫につきましては、売上高は２億４百万円と、前連結会計年度に比べ１百万円、0.9％の僅かな減収となり ました。食材加工施設につきましては、売上高は８千万円と、前連結会計年度並みとなりました。 以上により、物流倉庫セグメントの売上高は８億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１千２百万円、 11.1％の減収となりました。なお、セグメント利益は２千９百万円となり、化学品センターの減収が主な要因で前 連結会計期間と比べて６千５百万円、69.2％の減益となりました。 （その他のセグメント） 売電事業を中心とするその他セグメントの売上高は２千１百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セ グメント利益につきましても前連結会計期間並みの７百万円となりました。

（略）