物流ニュース

平成29年3月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

29年3月期 225,503 5.9 　　5,823 77.1 　　3,668 301.9　 △23,427 －

28年3月期 212,971 24.9　 3,287 △46.2 　912 △78.8 　　211 △82.5

（注）包括利益 29年3月期 △23,227 百万円 （－％） 28年3月期 △5,984百万円 （－％）

（略）

① 全般の概況

当期におけるわが国経済は、企業業績について収益環境の改善が持続し、鉱工業生産指数もマイナス基調か らプラスに転じ、企業部門を中心に回復基調が続いているものの、可処分所得の伸び悩みにより個人消費に力 強さが感じられない弱さも見られます。加えて、英国のEU離脱や米国の政権交代など、外部環境も一層不透明 感を増しております。 物流業界におきましても、保管残高は数量ベースで引き続き前年同月比減少傾向にあり、また荷動きを示す 回転率は前年同月比で若干持ち直す兆しが見えるものの、依然として安定した回復とは言いがたい厳しい経営 環境にあります。 こうした中、当期の当社グループの業績は、物流事業は、港湾運送業務における顧客である株式会社韓進海 運が平成28年８月末に経営破綻し、その後平成29年２月に破産宣告を受けたことによる影響はあったものの、 その他の既存業務が概ね堅調に推移したことに加え、前期第３四半期末より連結対象となった丸協運輸グルー プ各社の業績への寄与もあり増収増益となりました。また、不動産事業は減収ながら増益となりました。 これらの結果、連結営業収益は前期比125億32百万円増の2,255億３百万円、連結営業利益は同25億35百万円 増の58億23百万円、連結経常利益は同27億56百万円増の36億68百万円となりました。一方で、買収により取得 した子会社の事業計画を慎重に見直したことなどにより特別損失としてのれんや有形固定資産（土地、建物 等）の減損損失を254億78百万円計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は234億27百万円（前 期は２億11百万円の純利益）となりました。

② セグメントの概況

(イ）物流事業

当期においては、港湾運送業務において韓進海運が法的整理を申請した影響に加え日中航路が低調に推移 したことによるコンテナターミナル取扱の減少があったこと、及び前期に海外における連結子会社29社の決 算日を統一したことに伴い、本来決算対象期間が12ヶ月であるところ15ヶ月となる子会社があったことによ る影響はあったものの、自動車関連貨物運送などが堅調に推移したほか、前期第３四半期末より連結対象と なった丸協運輸グループ各社の業績への寄与もあり、物流事業全体としての営業収益は前期比128億84百万円 増の2,167億57百万円となり、営業利益は同23億59百万円増の44億90百万円となりました。

(ロ）不動産事業

前期に一部物件を売却したことにより、営業収益は前期比２億７百万円減の94億７百万円となったもの の、既存物件の稼働率が向上したことなどから営業利益は同89百万円増の50億５百万円となりました。

２．次期の見通し

足元のわが国経済は、企業部門を中心に緩やかな回復基調にあるものの、消費の回復は鈍く、加えて外部環境も 一層不透明感を増しております。 こうした中、当社グループにおきましては、最優先課題である事業収益力の強化と財務基盤の再建に向けた取り 組みを進めることにより、次期の連結営業収益は2,250億円（前期比0.2%減）、連結営業利益は65億円（同11.6％ 増）、連結経常利益は55億円（同49.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円（前期は234億27百万円 の損失）を見込んでおります。

（略）