物流ニュース

平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

29年3月期 567,539 2.2　 27,116 3.6 　　28,909 2.2 　18,206 △3.5

28年3月期 555,457 2.4 　26,186 22.4　 28,275 20.3　 18,864 30.5

（注）包括利益 29年3月期　　18,744百万円 （57.4％） 28年3月期　　11,911百万円 （△37.9％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回 復基調が継続したものの踊り場から脱するまでには至らず、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離 脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する影響も懸念材料となり、依然として先行きは不透明な状況で推移い たしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、貨物輸送量の減少基調に歯止めがかかったものの、外注費の上 昇や人件費の増加なども課題となってまいりました。 このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「”ＪＵＭＰ ＵＰ 70″ ～未来への変革 ～」の達成に向け、各施策を着実に実行するとともに、事業領域の拡大にも取り組むことで確固たる事業基盤の確立 に努め、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。 また、平成29年３月１日付をもって、ユニクラ自工株式会社（本社：名古屋市港区）を子会社化し関東地区に続き その他の地域でも自動車整備事業を展開することで、新車販売に頼らない整備事業を核とする自動車販売事業の経営 体制を整えております。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,675億39百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は271億16百万円 （前連結会計年度比3.6％増）、経常利益は289億９百万円（前連結会計年度比2.2％増）、親会社株主に帰属する当 期純利益は、182億６百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。 当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

①輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大などの主要 施策を着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。 拠点展開では、東海西濃運輸株式会社において中津川営業所（岐阜県中津川市）を開設し、輸送ネットワークの強 化を図っております。また、濃飛西濃運輸株式会社において、ロジスティクス事業の拡大・充実を目的に定温保管が 可能な各務原支店物流センターを開設しております。 輸送事業グループの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、利益重視の施策である適正運賃・諸料金収受、燃料 サーチャージ収受の積極的な交渉を行うとともに、ＥＤＩ（電子データ交換）によるお客様とのデータ連携によるサ ービス向上を図りお客様数の増加にも注力してまいりました。また、営業戦力・費用の適正管理、路線便の積載効率 アップなどにも取り組み、収入・利益の確保に努めてまいりました。 その他、良循環による安定した定時定配輸送の更なる向上や、社会的責任を果たすための安全推進制度の導入によ る真のプロドライバー育成に努めることで、お客様の信頼を得てまいりました。 この結果、売上高は4,228億69百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は200億20百万円（前連結会計年度 比4.7％増）となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、地域に密着した営業活動に加え、新型車の投入効果を最大限に活 かしたキャンペーンの展開等により、新車販売台数は前年同期実績を大きく上回る結果となりました。 一方、中古車販売は、良質な下取り車不足などにより小売り台数は減少したものの、オークション向けの卸売台数 が増加したことから全体では前年同期並みの実績を確保することができました。 また、ＣＳ向上を重視した車検と整備入庫に加えタイヤ・オイル等の販売の促進も図り、サービス収益の確保に努 めてまいりました。 トラック販売におきましては、新車販売台数は、カーゴ用トラックの旺盛な需要増加などにより、特に大型車が好 調に推移し、前年同期実績を上回りました。中古車販売におきましては良質な車両が不足している影響から苦戦を強 いられましたが、車検をはじめとする整備需要の取込みと中古部品販売にも注力いたしました。 拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社による穂積店（岐阜県瑞穂市）の全面改装を行っております。 この結果、売上高は1,002億37百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は50億55百万円（前連結会計年度比 2.6％増）となりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販 売単価の下落の影響もあり、売上高は277億49百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりましたが、家庭紙の販売が 堅調に推移し、営業利益は７億66百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミ ナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。 売上高は15億42百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は12億78百万円（前連結会計年度比4.2％増）とな りました。

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っ ております。 売上高は151億40百万円（前連結会計年度比1.7％減）となり、営業利益は７億27百万円（前連結会計年度比34.3％ 減）に留まりました。

（略）