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平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年3月期 13,099 4.7 　　2,260 19.6 　1,331 59.4 　728 △29.3

28年3月期 12,506 △1.6 　1,890 4.9 　　835 △21.5　 1,030 57.6

（注）包括利益 29年3月期　　517百万円 （△56.3％） 28年3月期　　1,184百万円 （199.9％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢が堅調に推移するなか、昨年 11 月以降 の円安・株高の動きを背景に、消費者マインドや企業の景況感が持ち直すなど、緩やかな回 復傾向がみられました。海外では、雇用の改善や個人消費の底堅さを背景に、米国経済が緩 やかに回復するとともに、中国でもインフラ投資の拡大を受けて、景気減速に持ち直しの動 きがみられたものの、欧米の政治情勢を中心に景気動向には依然として先行き不透明感が残 る状況です。 当連結会計年度における海運市況は、大型原油船（ＶＬＣＣ）につきましては、第１四半 期は原油安の持続が中国の備蓄需要を喚起したことなどにより、例年各国製油所が定期修理 に入るため市況が低迷する時期であったにもかかわらず、ＷＳ60～70 で安定的に推移した一 方、第２四半期に入り、極東での揚荷役待ちの滞船の解消などにより船腹需給が緩み、新造 船の供給圧力の増加も加わり市況はＷＳ30～40 に下落しました。第３四半期に入ると、冬場 の石油需要や、軍事リスクの低下によるナイジェリアの原油出荷の再開で極東向け長距離の 輸送需要が回復したことなどにより、市況は右肩上がりで推移し 12 月にはＷＳ90 台まで上 昇しました。しかしながら第４四半期に入り、ＯＰＥＣの減産や極東の製油所の定期修理の 影響により原油の輸送需要が減退したことに加え、新造船の竣工量が増加し船腹需給が緩み、 ＷＳ40 台まで下落しました。 石油製品船につきましては、新造船供給圧力と解撤が進まなかったことなどにより、一年 を通して市況は回復せず、大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）も、中国やインドのＬＰＧ需要の増加 や、米国のＬＰＧ輸出の拡大など需給の伸びはあるものの、強い新造船供給圧力により低調 に推移しました。

ばら積船につきましては、前年度に引き続き当年度前半は歴史的な低迷を続けておりまし たが、後半になり各船型において船腹の増加が弱まり、中国を中心とした堅調な輸送需要の もと船腹需給が改善し、徐々に市況が底上げしてまいりました。 こうした経営環境の中、当社グループはＶＬＣＣを中心とする長期貸船契約を主体に安定 した経営を目指すべく、本年２月にＶＬＣＣ１隻の取得契約を締結（平成 31 年６～８月竣 工予定）するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。なお、次年度以降に つきましては、本年４月にＶＬＧＣ１隻が竣工しているほか、平成 30 年度第１四半期にＶ ＬＣＣ１隻が竣工する予定です。 また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めてまいりましたが、当 期に予定されていたＶＬＣＣ”TAIZAN”の譲渡が平成 29 年度第１四半期に変更となったこ とに加え、当社グループが保有する一部の船舶の帳簿価額を回収可能額まで減額したことか ら、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は昨年 1 月に竣工したＶＬＧＣおよびばら積船がフル稼働したことなどにより 130 億９千９百万円（前期比５億９千２百万円増）となりました。海運業費用は前年度にば ら積船の期限前解約を実施したことなどにより減少があったものの、船費が昨年 1 月に上記 ２隻が竣工したことなどにより増加し、前期比２億２千６百万円増の 100 億４千３百万円と なりました。これにより営業利益は 22 億６千万円（前期比３億６千９百万円増）、経常利益 は 13 億３千１百万円（前期比４億９千６百万円増）となりました。親会社株主に帰属する 当期純利益は特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有す る固定資産（船舶）の減損損失７億９千３百万円を計上したことなどにより７億２千８百万 円（前期比３億２百万円減）となりました。