物流ニュース

平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

29年３月期 104,824 4.9　 5,555 4.9　 6,149 4.9 　4,420 11.1

28年３月期 99,902 5.5 　5,293 11.0 　5,864 8.8　 3,978 8.7

（注）包括利益 29年３月期 6,444百万円 （274.9％） 28年３月期 1,719百万円 （△72.7％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として、 企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に足踏みがみられるものの緩やかでは ありますが、景気の回復基調は継続いたしております。また、中国をはじめとするアジア新興国 の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題、米国のトランプ新政権による政策転換等、海外経済の 不確実性が高まり、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。 一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は世界経済の持ち直しにより、航空輸出貨 物では、半導体関連でアジア向け貨物が大幅増となり、輸出入とも消費財・電機・電子関連の荷 動きも回復し増加しました。船積み貨物も輸出入ともに、中国、ＡＳＥＡＮ向けが拡大し、米 国、ＥＵ向けも底堅く、消費財・機械機器類・化学製品等の取扱いが増加しました。 また、国内貨物の輸送量は、住宅資材の増加などを背景に建設関連貨物が堅調で、消費関連貨 物の増加もあり、５年ぶりにプラスになったものの、ドライバー不足や同業者間の価格競争など の問題は継続しており、トラックの燃料価格も一時の原油安から上昇傾向にあり、明るい兆しも 見えつつ、不安要因が見え隠れする状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは平成28年度を初年度とする３か年にわたる第６次中期 経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。本計画においては、グローバル化やテクノ ロジーがさらに進展した世界を次のステージ（ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ）と位置付け、その中でも 存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する３年間としております。当社の目指す姿を 「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、 「１．売上の拡大 ２．企業基盤の強化 ３．営業力の強化」の３点を重点施策として掲げ、目 標売上・利益の達成に取り組んでまいりました。 その結果、住宅資材の新規３ＰＬ業務の開始や、日用雑貨の業務拡大による取扱い増加、電力 機器メーカーの構内作業の増加により増収となり、念願の連結売上1,000億円超を達成すること が出来ました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は104,824百万円と前期比4.9％の増収、営業利益は 5,555百万円と前期比4.9％の増益、経常利益は6,149百万円と前期比4.9％の増益、親会社株主に 帰属する当期純利益は4,420百万円と前期比11.1％の増益となりました。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では鉄鋼や化成品関連および事業所移転案件の取扱 い減少がありましたが、住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注や日用雑貨および非鉄金属の取扱い増 加がありました。関西地区では、樹脂製品や住宅設備および日用雑貨の取扱い増加があり、貨物 自動車運送事業全体では大幅な増収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では輸出向けの建設機械や穀物類および住宅建材の輸入取 扱い減少がありましたが、工業用バネや青果物の輸入取扱い、中東および東南アジア向けのプラ ント案件の取扱い増加がありました。中部地区では、太陽光パネルの輸出取扱い減少がありまし たが、沿岸荷役作業の増加があり、港湾運送事業全体では増収となりました。 倉庫業については、関東地区では建設機械、非鉄金属や政府米の取扱い減少がありましたが、 住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注や、日用雑貨の契約形態の見直しによる取扱い増加があり、増 収となりました。 鉄道利用運送事業では、化成品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や農業用器具の取扱い 増加があり、増収となりました。 その他の物流附帯事業については、内航船収入では、石炭や穀物類の取扱い減少や建設残土の 回漕業務が終了し、減収となりました。外航船収入では、合成ゴムや工業用バネの海上輸送の増 加がありましたが、太陽光パネルの輸出取扱い減少や非鉄金属の取扱い減少があり、減収となり ました。また、荷捌収入では、モーター関連部品および輸出向け電化製品の取扱い減少がありま したが、医療用フィルムや変圧器の取扱い増加があり、増収となり、その他の物流附帯事業全体 としてはわずかながら増収となりました。 その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比6.5％増収の88,741百万円、セグメント利益 （営業利益）は前年同期比9.1％増益の4,256百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、建設機械や鋼板の取扱い減少がありましたが、日用雑貨や変圧器および 住宅設備関連の取扱い増加があり、増収となりました。 機械荷役事業については、クレーン作業の取扱い減少があり、減収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業全体の売上高は前年同期比1.3％増収の13,723百万円、 セグメント利益（営業利益）は前年同期比2.8％増益の875百万円となりました。

＜その他事業＞

地代収入については、契約形態の見直しがあり、大幅な減収となりました。工事収入について は、国内の移設案件の受注が減少し、減収となりました。 その結果、その他事業全体の売上高は前年同期比21.0％減収の2,359百万円、セグメント利益 （営業利益）は前年同期比21.6％減益の423百万円となりました。

（略）