物流ニュース

平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

29年3月期 455,435 4.9　 17,081 △2.4 　17,301 0.7 　　8,950 4.8

28年3月期 434,000 8.9 　17,497 28.2 　　17,178 29.8　 8,542 20.8

（注）包括利益 29年3月期　　12,249百万円 （42.0％） 28年3月期　　8,630百万円 （△12.0％）

（略）

①当期の経営成績

当期の日本経済は、海外経済の緩やかな回復や所得・雇用環境の改善により、踊り場局面から 持ち直しの動きが出てきているものの、個人消費の弱さなどもあり、景気は先行き不透明な状況 で推移いたしました。 物流業界におきましては、貨物輸送量の停滞が続く中、ドライバーや作業員の不足などもあ り、厳しい経営環境が続きました。 このような環境の中、当社グループは、「事業競争力の強化」、「事業領域の拡大」、「生産 体制の強化」などに取り組んでまいりました。 当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 国内では、４月に百貨店納品代行などのファッション物流事業を手掛ける「アクロストランス ポート株式会社」を当社グループに迎え、ファッション物流事業を行うグループ各社との連携を 図りました。また、５月にはインポート向け物流サービスを提供する「成田ファッションロジス ティクスセンターⅡ」（千葉県富里市）、８月には大手ＧＭＳの西関東エリア店舗向けの業務を 行う「西関東ＬＣ（ロジスティクスセンター）」（神奈川県愛川町）、１１月には首都圏向けの 業務を行う「加須ＰＤセンター」（埼玉県加須市）、１月には大手ドラッグストア向けの業務を 行う「日野物流センター」（東京都日野市）といった大型物流拠点をそれぞれ稼働させました。 海外におきましては、８月にケンタッキー物流センター（アメリカ・ケンタッキー州）に冷凍 倉庫などを増設し、１０月にはミャンマーに初進出し、３温度帯の物流センターを稼働させまし た。 商事・貿易事業におきましては、新商品の開発や既存商品の販路拡大を進めるとともに、取扱 商品の物流業務をグループで内製化するなど、商流・物流一体型サービスの深耕を図りました。 一方、新分野への取り組みといたしまして、８月に子会社を設立して不動産事業に進出し、 １０月には介護事業を行う「株式会社けいはんなヘルパーステーション」、１月には家事代行を 行う「株式会社イエノナカカンパニー」をそれぞれグループに迎え、介護や生活支援事業に参入 いたしました。 生産体制の強化といたしましては、自社車両勢力の増強を図るとともに、環境負荷低減とドラ イバー不足に対応したモーダルシフトを進めました。１０月には、当社の交通安全研修施設であ るクレフィール湖東内に大型自動車の指定教習所を開設し、ドライバーの確保と育成体制を強化 いたしました。 財務の健全性を確保する取り組みといたしましては、９月にセンコー・アセットマネジメント 株式会社が運用する不動産投資法人（私募リート）に、保有する物流センター７物件を譲渡し、 調達した資金を新たな物流センター建設などに活用いたしました。 さらに、人材教育の内容を高度化・専門化し、人材の戦略的な育成を図る目的で、１０月に社 内大学の「センコーユニバーシティ」を開学いたしました。

（略）

当期の連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや、アクロストランスポート株式会社を連 結子会社にしたことなどにより、４，５５４億３５百万円と対前年同期比４．９％の増収となり ました。 利益面におきましては、拡販や料金改定、生産性向上などの増益効果があったものの、既存顧 客の物量減少による減益影響で、連結営業利益は１７０億８１百万円と対前年同期比２．４％の 減益となりました。一方、連結経常利益は営業外収入の増加もあり、１７３億１百万円と対前年 同期比０．７％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても８９億５０百万 円と対前年同期比４．８％の増益となりました。 当期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。

（物流事業）

アクロストランスポート株式会社の連結子会社化による増収効果や、大手ドラッグストアをは じめとする拡販効果などから、事業収入は３，１７９億８４百万円と対前年同期比５．８％の増 収となりました。

（商事・貿易事業）

既存商品の販売量増加や新規拡販効果があり、事業収入は１，３２８億６８百万円と対前年同 期比２．６％の増収となりました。。

（その他事業）

情報処理受託業や太陽光発電による売電事業が伸長したことにより、事業収入は４５億８２百 万円と対前年同期比１１．５％の増収となりました。 ②次期の見通し 今後の日本経済は、個人消費を中心とした内需の回復、アメリカ経済や中国経済の持ち直しに よる外需の拡大を背景に、緩やかに回復しながら拡大していくものと思われます。 一方、物流業界におきましては、貨物の総体輸送量が伸び悩む中で、小口貨物が増加し、それ に対応するドライバーをはじめ人材確保が難しくなっており、厳しい経営環境が続くと思われま す。 このような環境の中、当社は４月１日より、社名をセンコーグループホールディングス株式会 社に変更し、持株会社体制に移行いたしました。これにより、事業会社となる各グループ会社を 物流、商事、ライフサポート、農業、ビジネスサポートの５つの事業分野に分け、物流事業では センコー株式会社と株式会社ランテック、商事事業では、センコー商事株式会社、株式会社スマ イル、アスト株式会社をグループ内の事業会社を統括管理する中核会社といたしました。 今後は、ガバナンス体制の強化、各事業会社の責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図 り、今まで以上にグループの連携を強化し、一層の企業価値向上を目指してまいります。 さらに、当社グループは、平成２９年度を初年度とする５年間の新しい中期経営計画を策定い たしました。人々の暮らしと産業を支える企業グループとして、目指すべき企業像を「未来潮流 を創る企業グループ」と定め、物流・商事事業を核として、海外事業のさらなる展開、新規事業 の育成などに取り組んでまいります。 このような活動を積極的に推進することで、当社グループの次期業績予想は、連結営業収益 ５，０００億円、連結営業利益１８０億円、連結経常利益１８３億円、連結当期純利益９９億円 を見込んでおります。

（略）