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平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

29年３月期 7,885 8.8 　　　618 22.5 　　649 18.8 　454 5.9

28年３月期 7,243 △21.6　 504 △32.2 　546 △36.6　 428 △24.6

（注）包括利益 29年３月期 441百万円（11.3％） 28年３月期 396百万円 （△37.0％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢が改善し、所得環境も 明るさがみえたものの個人消費拡大までは至らず、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のもと当社グループの連結業績は、海運事業での新造船豪太丸の通期稼動、燃料費減少及び効率 運航徹底などによるコスト削減、また貿易事業でのまぐろ類販売数量増大などの結果、売上高78億８千５百万円（前 期比６億４千１百万円 8.8％増）、経常利益６億４千９百万円（前期比１億３百万円 18.8％増）、親会社株主に帰 属する当期純利益４億５千４百万円（前期比２千５百万円 5.9％増）を計上し、前年同期と比べ増収増益となりまし た。

（略）

当連結会計年度のセグメント別業績

海運事業

海運事業につきましては、新造船豪太丸の通期稼動及び効率運航徹底に加えて円高効果による燃料費減少などによ り、前年同期と比べ増収増益となりました。 貿易事業 貿易事業につきましては、まぐろ類販売数量増大及び台湾子会社事業強化策の着実な進捗の結果、前年同期と比べ 増収増益となりました。 洋上給油事業 洋上給油事業につきましては、売上高は販売数量が増大したものの燃料油価格下落による販売単価低下の影響を受 けて若干の増収にとどまりましたが、徹底した経費見直しなどの結果、増益となりました。

船舶貸渡事業

船舶貸渡事業につきましては、円高の影響により前年同期と比べ減収減益となりました。 次期につきましては、平成30年２月就航に向けて超低温冷蔵船建造が進捗しております。顧客ニーズに合致した諸 設備の提供により営業チャンス拡大を目論むとともに、高船齢船舶代替を推進してまいります。 一方まぐろ漁業全体をとりまく環境は、引き続きマグロ漁獲規制強化や漁獲不振など、厳しい状況を予想しており ます。 為替相場・原油価格ならびに、各海域での漁獲量など不確定要素を総合的に勘案し、連結売上高は82億円、連結営 業利益６億円、連結経常利益６億円、親会社株主に帰属する当期純利益４億円を見込んでおります。 なお、次期業績見通しの主な前提として、通期の燃料油価格(各海域平均価格 C重油)を１MTあたり315USドル、為 替レートは１USドル115円と設定しております。

（略）