シーネット／IT導入補助金の支援事業者として認定 物流システム 2023.06.17 「補助金」と「税制優遇措置」のご案内 [１] IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業） IT導入補助金は、中小企業経営のITによる生産性向上促進を目的に平成29年1月より施行された制度です。本制度によって、ITツールを購入（導入）する際の費用の3分の2以下、最大で100万円の補助を受けることができます。シーネットはIT導入補助金の支援事業者として認定を受け、また、「ci.Himalayas（シーアイ・ヒマラヤ）」シリーズが制度の対象製品として認定されました。在庫の適正管理や作業効率化を求める企業様は、ぜひこの機会にシーネットのシステム導入をご検討ください。 適用条件 対象ソフトウェア ： 倉庫管理システム、音声認識システム、多言語版WMS（ci.Himalayas/WMS,voice,GLOBAL） 対象者 ： 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業事業者等 交付期間 ： 平成29年3月31日～平成29年6月30日（※1） 措置内容 ： システム導入費用の3分の2以下（上限額：100万円/下限額：20万円）が補助される（※2） その他注意点 ： ・補助金交付決定には審査があり、交付は保証されているものではありません。 ・導入結果を事業開始から平成33年3月までの間、毎年3月末日にIT導入支援事業者へ報告することになります。 ・交付決定前に契約・発注・支払い等を行った申請は補助金を受けることができません。 ※1.事業実施期間は、交付決定日以後～平成29年9月29日までとなり、事業完了日から起算して30日を経過した日または平成29年 9月29日のいずれか早い日までに完了報告を行う。 ※2.補助金は中小企業事業者に直接事務局から支払われる。 資本金5,000万円、運輸業の企業様が「ci.Himalayas（シーアイ・ヒマラヤ）」シリーズのWMS、voice、GLOBALのいずれかを150万円で導入した場合。 → 補助金は100万円となります。 ＜手続きの流れ＞IT導入補助金の交付決定には、生産性向上に関する事業計画について審査があります。 ※本制度の適用にあたっては、お近くの税務署やご担当の税理士・会計士に必ずご確認ください。※本制度に関する詳細は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会のWEBサイト「補助事業者（中小企業・小規模事業者等）の皆様」をご参照ください。 [２] 中小企業経営強化税制 平成29年度税制改正大綱で創設が発表された中小企業経営強化税制は、従来の生産性向上設備投資促進税制の上乗せ措置（中小企業投資促進税制）と同様、中小企業事業者が即時償却等の税制優遇措置を受けることができる制度です。シーネットの「ci.Himalayas（シーアイ・ヒマラヤ）」シリーズのうち、倉庫管理システムと音声認識システムが制度の対象ソフトウェアとして一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）の認定を受けています。適用要件を満たした場合には、税制優遇措置を受けることが可能ですので、IT導入補助金同様、制度を活用したシステム導入もぜひご検討ください。 適用条件 対象ソフトウェア ： 倉庫管理システム、音声認識システム（ci.Himalayas/WMS,voice） 対象者 ： 青色申告法人で資本金1億円以下の中小企業 適用期間 ： 平成29年4月1日～平成31年3月31日 措置内容 ： ①、②を選択できます。 ①取得価額の100％を即時償却 ②取得価額の10％を税額控除（資本金3,000万円以下の法人） 取得価額の7％を税額控除（資本金3,000万円を超える法人） 適用要件 ： 導入するソフトウェア（システム）が70万円以上、経営力向上計画の認定を受けた企業（※3） ※3.従来の制度と違い、中小企業等経営強化法の認定を受ける必要があります。 資本金3,000万円、卸売企業様が「ci.Himalayas（シーアイ・ヒマラヤ）」シリーズのWMS、voiceのいずれかを1,000万円で導入し、税額控除を選択した場合。 → 100万円の税負担額の軽減になります。 ＜手続きの流れ＞税制優遇措置を受けるには、税務申告の際に証明書の添付が必要です。証明書の発行に関してはシーネットにお問い合わせください。 ※本制度の適用にあたっては、お近くの税務署やご担当の税理士・会計士に必ずご確認ください。※本制度に関する詳細は、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）のWEBサイト「中小企業経営強化税制に係る証明書発行に関するご案内」をご参照ください。 株式会社 シーネット 設立年月日 1992年1月 代表取締役CEO 小野崎 伸彦 本社所在地 千葉県船橋市本町4-41-19
