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平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期 51,041 7.6 　　2,912 △1.2 　　3,057 △1.7 　　2,276 16.8

28年３月期 47,455 △11.0 　2,948 △44.8　 3,109 △44.1　 1,948 △43.3

(注) 包括利益 29年３月期 2,227 百万円 ( 55.5％) 28年３月期 1,433 百万円 (△64.4％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱通知や米国の新政権誕生にみられる自国第一主義の台頭、世界 各地で頻発するテロ行為や地政学リスクの高まり等、その帰趨や影響が懸念されましたが、新興国の一部に弱さが残 るものの、緩やかな成長が続きました。こうした中、わが国経済は、極めて緩和的な金融環境と大型経済対策の効果 を背景に、緩やかな回復基調を続けました。 このような環境の下、当社グループの総力をあげて営業活動を展開した結果、セグメント別の業績は次のとおりと なりました。

（略）

① 港湾事業

当社のコンテナ貨物の取扱量は、東京港、横浜港共に好調に推移しました。また、車両の取扱量も堅調に推移する 一方で、建設機械の取扱量は一部回復の兆しがあるものの低位にとどまりました。事業全体ではコンテナ貨物の取扱 量増加の影響が大きかったことから、増収増益となりました。

② プラント・物流事業

当社の事業基盤となる京浜港での貨物取扱量は、事業譲受の効果もあり大幅に増加しましたが、のれん償却に伴う 費用の増加により、利益への貢献につながりませんでした。内陸物流倉庫については、コスト削減努力の効果が出始 めているものの、採算向上に向け課題を残しました。重量物輸送工事、橋梁・その他の工事については、工期変更や 規模の縮小から取扱量が減少しました。また、原油価格の回復が進まない中、当社の海外事業の主要拠点であるシン ガポールでは、石油化学プラント工事の需要の冷え込みが続きました。このため、事業全体では大幅な減益を余儀な くされました。

③ その他 　

自社ビル等不動産の賃貸等があります。 以上の結果、当連結会計年度の営業収入は510億４千１百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は29億１千２百万 円（同1.2％減）、経常利益は30億５千７百万円（同1.7％減）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度において、市原市八幡浦の土地を売却したこ と等による固定資産売却益３億５千７百万円を計上したことから、前年同期比16.8％増加の22億７千６百万円となり ました。

（略）