物流ニュース

平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期 133,313 5.6 　　5,681 △5.6 　5,543 △7.4 　3,708 1.9

28年３月期 126,244 10.1 　6,017 8.3 　　5,983 9.4 　　3,639 24.4

（注）包括利益 29年３月期 3,559百万円 （0.2％） 28年３月期 3,551百万円 （15.1％）

（略）

（1）当期の経営成績の概況

当期の物流業界は、ＥＣ市場の拡大による消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化等による 輸配送ニーズの多様化に加え、一層深刻化するトラックドライバー不足が輸送対応力の低下や人件費の上昇を招くな ど、物流事業者にとっては大変厳しい経営環境が続きました。 このような環境の中、当社グループは更なる成長を継続するために、平成27年４月からスタートした「TRANCOM VISION 2020」のもとで、「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ＩＣＴの積極活用」の３点 を推し進めるために、集中的に経営資源を配分し企業価値の更なる向上に取り組みました。

（略）

（ロジスティクスマネジメント事業）

ロジスティクスマネジメント事業につきましては、お客様の物流機能への関心の高まりとニーズの多様化がますま す進む中、物流品質の向上とコスト改善の追求に向けた取り組みを推進しました。 具体的には、お客様との共同会議を継続実施し、お客様の物流サービスレベル向上に資する提案の実行、業務の標 準化や高度化を目的としたＩＣＴ導入の試行、人材育成の強化、労働環境の整備など、現場運営力・改善力の向上に 取り組みました。また、お客様に合わせたオーダーメイドの物流システムにオールトランコムのサービスメニューを 効果的に組み合わせて提案し、その多様なニーズに応えることで未経験分野の物流業務を受託、稼働いたしました。 以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、一部拠点の業務縮小・業務廃止の影響に加え既存拠点 の物量の減少による減収要因はありましたが、前期及び当期に新規稼働した拠点の業績寄与等により、前期比1.7％ 増の46,822百万円となりました。 営業利益については、当期稼動した拠点に関わる初期費用の計上に加え、既存拠点における売上高の減少に伴う利 益の減少、一部拠点での生産性悪化等により、前期比13.1％減の2,705百万円となりました。

（物流情報サービス事業）

物流情報サービス事業につきましては、「お客様から期待される国内No.１のノンアセット輸送サービスの提供」 をスローガンに新たな輸送ネットワークの確立、営業力の強化、パートナー企業との強固な関係構築等、更なる事業 拡大に向けて推進しました。 具体的には、アジャスター（求貨求車情報をマッチングする役割を担う担当者）の営業力を結束した定期貨物の獲 得、蓄積された膨大なデータを瞬時に分析できるツールの機能拡充と定着による業務の効率化、更にはパートナー企 業との関係強化に精力的に取り組みました。また、新たな輸送ネットワークとして、中ロットサービス（中量貨物の 混載サービス）の事業化に向けて積極的な営業活動を進めました。 以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は、チャーター部門に加え中ロット部門でも順調に成約件数を伸ばし たこと等により、前期比6.2％増の72,972百万円となりました。 営業利益については、売上高の増加に伴い利益が増加したことにより、前期比3.9％増の2,872百万円となりまし た。

（インダストリアルサポート事業）

インダストリアルサポート事業につきましては、平成27年10月に㈱スマイルスタッフとトランコムＩＳＳ㈱が事業 統合して発足したトランコムＳＣ㈱の新体制が期初より常軌化し、製造工程における業務請負及び人材派遣ビジネス の事業基盤の確立に向け、顧客ニーズを把握した提案型請負・派遣ビジネスを展開しました。 具体的には、既存顧客のシェア拡大や新規取引先の開拓、採用機能の見直しに加え、採用インフラの整備に向けた 検討に取り組みました。 以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は、国内における新規顧客の獲得や既存顧客の派遣社員の増 員などにより国内部門は増収いたしましたが、海外拠点における業務撤退などの影響により、前期同等額の8,579百 万円となりました。 営業利益については、国内部門の売上高増加に伴う利益の増加、不採算拠点の整理など費用の見直しを行ったこと などにより、前期比58.7％増の134百万円となりました。

（その他）

その他事業につきましては、Transfreight China Logistics Ltd.（以下「ＴＦＣＬ」という。）の連結子会社化 により、前期比49.2％増の6,486百万円となりました。 営業利益については、平成29年３月より稼動した、タイでの物流業務の初期費用の計上などにより、前期比20.3％ 減の196百万円となりました。

（略）