物流ニュース

平成29年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

29年11月期第1四半期 37,009 0.4 　　985 △6.9 　999 △0.1 　　517 0.7

28年11月期第1四半期 36,852 △1.4 　1,058 38.1 　1,000 43.9 　514 29.8

（注）包括利益 29年11月期第1四半期　　705百万円 （31.4％） 28年11月期第1四半期　　536百万円 （△9.3％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな 回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しまし た。 食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に 応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲 げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした 中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しております。 中期経営計画２年目となる平成29年度（2017年度）は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」 年として、収益力の強化、運送機能の再構築、ネットワーク再編、物流品質向上と人材育成などに取組んでおりま す。 営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアな どの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。 利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化改善や保管の効率化が進捗したものの、 運送コストの上昇や新拠点にともなう人件費等の増加により減益となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は370億９百万円と前年同期に比べ１億57百万円 （0.4%増）の増収、営業利益は９億85百万円と前年同期に比べ73百万円（6.9％減）、経常利益は９億99百万円と 前年同期に比べ０百万円（0.1％減）の減益となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億17百万円 と前年同期に比べ３百万円（0.7％増）の増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（共同物流事業）

共同物流事業収益は、新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、営業 収益減少による利益減や運送コストの上昇などの影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、 運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗し増益となりました。 この結果、共同物流事業収益は238億66百万円と前年同期に比べ８億１百万円（3.2％減）の減収、営業利益は４ 億90百万円と前年同期に比べ１億８百万円（28.2％増）の増益となりました。

（専用物流事業）

専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利 益面は、営業収益増加による利益増や運送業務の合理化などが進捗したものの、営業収益拡大にともなう人件費等 のコストが増加し減益となりました。 この結果、専用物流事業収益は119億78百万円と前年同期に比べ11億24百万円（10.4％増）の増収、営業利益は ３億29百万円と前年同期に比べ１億96百万円（37.4％減）の減益となりました。

（関連事業）

関連事業収益は、車両販売台数が増加したものの、燃料販売数量の減少により減収となりました。利益面は、施 設工事受注や車両販売台数の増加により増益となりました。 この結果、関連事業収益は11億64百万円と前年同期に比べ１億66百万円（12.5％減）の減収、営業利益は１億63 百万円と前年同期に比べ７百万円（4.6％増）の増益となりました。

（略）