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国土交通省/改正物流総合効率化法に基づく計画の認定に3件を追加

グリーン物流(環境) 2023.06.17

改正物流総合効率化法に基づく計画の認定について
~法改正後の認定件数が19件になりました~

平成29年3月31日

 国土交通省は、北尾運送株式会社等から申請のありました総合効率化計画3件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定しました。

 

 国土交通省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、昨年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援しております。
 
 今般、申請がありました計画(詳細別紙)は、[1]トラック輸送から鉄道輸送に転換するモーダルシフト、[2]旅客鉄道を利用した貨客混載の取組、[3]特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業の計3件です。これらの取組みは、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから、総合効率化計画として認定しました。
 

  事業概要1 事業概要2 事業概要3
認定日 平成29年3月28日 平成29年3月29日 平成29年3月31日
事業名 鉄道を利用した農産品を輸送するモーダルシフト(長崎県内のJA) 旅客鉄道を利用した貨客混載の取組 日本トランスシティ幸手営業所新設に伴う輸送網集約事業
実施
事業者
 ・北尾運送(株)
・日本貨物鉄道(株)
・日本フレートライナー(株)
・全国農業協同組合連合会長崎県本部
・佐川急便(株)
・北越急行(株)
・日本トランスシティ(株)
・(株)トランスシティサービス
・高橋梱包運輸(株)
 (輸送品目)
 野菜
 (輸送品目)
 宅配便
事業内容 別紙1参照 別紙2参照 別紙3参照

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

別紙3(PDF形式)PDF形式

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