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グローバル・ロジスティック・プロパティーズ/大阪府枚方市で「GLP枚方3」を着工、18年9月末の竣工を予定

物流不動産・施設 2023.06.17
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ
大阪府枚方市で「GLP枚方III」を着工
2018 年9月末の竣工を予定

先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之(以下「GLP」))は、本日、大阪府枚方市でマルチテナント型の先進的物流施設「GLP枚方III」の起工式を執り行いましたので、お知らせします。

起工式には、設計・施工を担当する株式会社奥村組代表取締役社長の奥村 太加典氏ほか関係者ご一同、およびGLP代表取締役社長の帖佐 義之らが参列し、安全を祈願しました。

「GLP枚方III」は地上5階建て、延床面積約119,000㎡の先進的物流施設で、大阪内陸部に位置し、国道1号線を経由することにより大阪・京都へアクセス出来るほか、第二京阪道路の「枚方東IC」「枚方学研IC」より3キロに立地し、エリア配送や広域の配送拠点として活用出来ます。第二京阪道路と新名神高速道路の結節点となる「八幡京田辺JCT/IC」が計画されており、その開通が実現すると交通利便性は飛躍的に向上します。また、近隣に住宅地や大学が複数あり、労働力の確保の点からも好立地と言えます。

「GLP枚方III」は食品、小売、日用雑貨、医療、情報機器などこのエリアの幅広い業種にわたるテナントニーズを踏まえ、ダブルランプウェイ、中央車路を備え、垂直搬送機、荷物用エレベータも設置可能なため複層階の利用もできます。また、一部で将来の低床や冷凍冷蔵にも対応可能で、幅広い業種の物流ニーズに応えます。倉庫内の区画割りも1区画約3,500㎡から約6,000㎡まで4種類のバリエーションを備え、複層階使用により、更なるフレキシビリティを提供します。

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「GLP枚方III」完成イメージ」

 

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GLP帖佐社長による鍬入れ

GLPの代表取締役社長の帖佐 義之は、「『GLP枚方III』は、このエリアの幅広い企業ニーズを鑑み、汎用性の高い仕様を確保し、きめ細かい希望にも対応出来る施設となっています。加えてBCP対策の強化や高度なセキュリティ体制などによってご入居頂く企業に物流オペレーションの効率化や安全性を提供してまいります」と述べています。

建物構造としては、プレキャストコンクリート造・免震構造を採用し、人や物の安全性を確保するほか、全館LED照明や太陽光パネルの設置など環境に配慮した設備も兼ね備えています。BCP対策については非常時に防災センターや事務所だけでなく、72時間以上最低限の庫内業務が出来るよう非常用発電や食料品などの備蓄を準備するほか、電源供給の2系統でのバックアップ回線の準備や緊急地震速報の施設内への通知などを予定しています。また、住宅地至近の立地であることから住宅地側の景観に配慮し、植栽を多く取り入れるなど周辺の環境との融和も目指します。

「GLP枚方III」の開発は、GLPがCPPIB(カナダの公的年金運用機関であるカナダ・ペンション・プラン・インベストメント・ボード)と2011年8月に50%対50%で立ち上げた合弁事業「GLPジャパン・デベロップメント・ベンチャー」による開発物件となります。

なお、GLPは、現在大阪府下で10棟の物流施設を所有・運営しており、本施設の他に「GLP吹田」、「GLP寝屋川」が現在開発中です。

以上


グローバル・ロジスティック・プロパティーズについて(http://www.glprop.com/(link is external)
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド (GLP) は、中国、日本、ブラジルおよび米国においてマーケットでの優位性を持ち、グローバルで5,400万㎡のポートフォリオを所有、運営しています。各国の国内消費は需要をけん引する重要な要素です。GLPは世界最大級の不動産ファンド・マネージャーで運用資産は390億米ドルです。
なお、GLPはシンガポール証券取引所のメインボードに上場しています(株式コード: MC0.SI;Reuters ticker: GLPL.SI; Bloomberg ticker: GLP SP)。

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社について(http://www.glprop.co.jp/
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、95物件・総延床面積約460万平方メートルの物流施設を運営しており(2016年12月31日現在)、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。

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