三井造船／会社分割による持株会社体制への移行準備を開始 SCM・製造拠点 2023.06.17 会社分割による持株会社体制への移行準備開始に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、平成30年4月１日（予定）を効力発生日として、会社分割の方式により持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、持株会社体制への移行は、平成29年6月28日開催予定の当社定時株主総会による所定の決議及び関係官庁の許認可などが得られることを条件として実施する予定です。 記 １．持株会社体制への移行の背景と目的 当社は、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他IT・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を基に、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。 当社は、平成28年2月に発表した、当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップとして、平成29年2月7日に「2017年度中期経営計画」を策定、公表しております。その中で、「環境・エネルギー」「海上物流・輸送」「社会・産業インフラ」の3事業領域に注力し、グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化を目指していく旨を記載しておりますが、そのためには「2017年度中期経営計画」にも記載しております通り、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていく必要があると考えております。 当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動（米国の為替政策転換リスク）、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップなどの大きな変化の時期を迎えている一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような事業環境下において、グループ経営の深化を加速させるために、当社の船舶事業、機械事業及びエンジニアリング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始することを本日決議いたしました。 持株会社体制に移行することにより、分社化された各事業会社は、業務執行権限・責任を大幅に移譲され、事業独立性と経営責任が明確になります。これにより、各事業会社は、戦略立案・実行スピードの向上、外部環境の変化に伴う柔軟な戦略変更、他社とのM&A（業務提携を含みます）などの大胆な戦略実行及び選択と集中の促進による一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。 一方、当社は、純粋持株会社として、事業独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定などの戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び当社が「MES Group 2025 Vision」で成長領域としている3事業領域への経営資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。 ２．持株会社体制への移行方法 当社を分割会社とする会社分割の方式により、「船舶事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」を、当社の完全子会社とすることを想定しております。 当社は、各事業子会社の持株会社として引き続き上場を維持する予定であり、グループ全体の戦略立案やグループファイナンスなどの機能を担い、グループ全体最適の経営を追求して参ります。会社分割の詳細、持株会社体制移行後の詳細事項については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。 ３．持株会社体制への移行の日程 持株会社体制への移行に関する取締役会決議：平成29年5月22日（予定） 持株会社体制への移行に関する定時株主総会における承認：平成29年6月28日（予定） 持株会社体制への移行：平成30年4月１日（予定） 以上
