国土交通省／燃料油環境規制について、オールジャパンの関係者間で情報共有し連携して取り組んでいく体制をスタート グリーン物流（環境） 2023.06.17 燃料油環境規制について、オールジャパンの関係者間で情報共有し、連携して取り組んでいく体制をスタートしました～第1回燃料油環境規制対応連絡調整会議の結果報告～ 平成29年3月28日 2020年1月から実施される船舶の燃料油中の硫黄分濃度の環境規制強化に関し、海運業界及び石油業界と経済産業省資源エネルギー庁などを含めたオールジャパンの関係者間での情報共有の促進を図りつつ、それぞれの取り組みを連携して行えるようにするための「燃料油環境規制対応連絡調整会議」の第1回会合を3月17日（金）に開催しました。 本会議では、まずは海運業界・石油業界の現状と要望事項について、関係者間で情報を共有しました。また、SOx規制の実施と事業者の円滑な対応の確保を目指し、今後、舶用燃料油の需給見通し、品質のあり方、対応コストへ影響を及ぼす要因の分析等を踏まえ、海運業界・石油業界の規制対応コストを全体で引き下げる観点から、低硫黄燃料油等の低廉化・供給コスト削減、LNG燃料船等の普及の取り組み等、適切な対応方策等について検討していくこととしました。 １．日 時：平成29年3月17日（金）15:00～16:30２．場 所：合同庁舎3号館 4階特別会議室３．出席者：官庁側 国土交通省 羽尾 一郎 海事局長 経済産業省資源エネルギー庁 山下 隆一 資源・燃料部長、他 民間側 日本内航海運組合総連合会 小比加 恒久 会長 （一社）日本旅客船協会 入谷 泰生 副会長 （一社）日本船主協会 小野 芳清 理事長 石油連盟 吉村 宇一郎 常務理事、他 ４．議論のポイント◇海運業界・石油業界の現状と要望事項について関係者間で情報を共有しました。 ◇本会議において、SOx規制の実施及び事業者の円滑な対応を確保することを目指し、今後、以下について取り組んでいくこととしました。 ・燃料油の需要・供給についての現状把握を踏まえた将来見通しを立て、適切な対応方策を検討すること ・低硫黄舶用燃料油について適切な品質のあり方を議論し、必要な対策を検討すること ・海運業界、石油業界それぞれの対応コストへ影響を及ぼす要因を分析し、低硫黄燃料油等の低廉化・供給コスト削減、LNG燃料船等の普及の取り組み等必要な対策を検討すること ・海外のSOx規制対応に関する情報を収集・活用すること 会議資料は、（http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr7_000011.html）を参照。 添付資料 報道発表資料（PDF形式）
