物流ニュース

1．背景

新潟市は古くから「みなとまち」として栄え、明治22年の市制施行以来、近隣市町村との合併により、平成19年に本州日本海側初の政令指定都市となりました。また、国際空港や港湾、新幹線、高速道路網などが整備された交通拠点であると同時に、日本海側に面し、信濃川・阿賀野川の両大河、ラムサール条約登録湿地である佐潟をはじめ福島潟、鳥屋野潟など多くの水辺空間と里山などの自然に恵まれています。さらに国内最大の水田面積を持つ大農業都市でもあり、米のほか、野菜、果物、畜産物、花き類など、農畜産物の一大産地です。
新潟市では、この4月に政令市移行から10周年を迎え、「拠点化」と「個性化」の土台に一層の磨きをかけ、今後、より大きなうねりとなる少子・超高齢化の進行と人口減少の流れを極力緩やかにするため、市民の皆さまの協力を得て「日本一安心な政令市」の構築に向けて取り組んでいます。

佐川急便は、総合物流企業として国内外の拠点とネットワークを有し、多種多様な物流ニーズに応えています。グループの持つリソースを最大限活用し、国内物流はもちろんのこと、海外からのワンストップ物流にも対応することで、お客さまのビジネスをサポートしています。観光振興については、国内の観光客やビジネス客、訪日外国人観光客の利便性向上を目的に「手ぶら観光」を促進しています。東京駅、浅草、東京スカイツリー®、JR大阪駅、福岡空港などに宅配カウンターを設置し、「手ぶら観光」サービスの拠点を拡大しています。農商工振興については、地場産業の製品や農水産物の物流改善ならびに輸出促進など、新たな価値の創造や最適なソリューションを提供しています。さらに、社会インフラの一つである物流を担う企業として、高齢者等への見守り活動や災害時における物資の輸送協力など、地域の安全・安心に資する活動も行っています。環境面では、事業活動全体におけるCO2排出量の削減、環境負荷低減を推進し、カーボン・ニュートラルの認証取得の拡大や環境対応車の継続導入、大規模複合施設の館内物流など、さまざまな取り組みを行っています。

本協定の締結を契機に、新潟市と佐川急便は、市民の皆さまへの多様なサービスの創出や地域活性化に取り組んでまいります。

2．主な協定内容