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「平成２８年度第２回物流環境対策委員会」を開催

（一社）日本物流団体連合会（工藤泰三会長）は、３月７日（火）、尚友会館（千代田区霞が関）において、平 成２８年度第２回物流環境対策委員会（委員長：日本貨物鉄道株式会社 取締役兼執行役員 玉木良知氏）を開 催した。 委員会開催に先立ち、環境省地球環境局地球温暖化対策課長の松澤氏による『地球温暖化対策のための国民運 動「COOL CHOICE」の推進について』をテーマとした講演会が、多数の会員企業の参加を得て開催された。 講演会では、パリ協定の概要や日本の温室効果ガス排出削減目標などを紹介したほか、「COOL CHOICE」運動の 推進について、低炭素物流作業グループで取り組みを検討している宅配便再配達防止のキャンペーンなど物流の 低炭素化への対応方針が紹介された。 物流環境対策委員会は、冒頭、与田理事長、玉木委員長の挨拶に続き、審議が行われた。 まず、平成２８年度の活動について、第１５回グリーン物流パートナーシップ会議、第１７回物流環境大賞、 平成２８年度モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰について結果が報告された。また、大規模施設対策 等小委員会については、国土交通省主催の「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」が立ち上げられ、物流 連も参画していること及び、ガイドライン策定に向けた検討が進んでいることが報告されたほか、環境省が推進 する「COOL CHOICE」運動について、「低炭素物流作業グループ」へ参画していることが報告された。 続いて、平成２９年度の活動について、第１６回グリーン物流パートナーシップ会議、第１８回物流環境大賞、 平成２９年度モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰については、例年通りのスケジュールで選定・表彰 を行っていくことが提案された。また、大規模施設対策等小委員会については、引き続き国土交通省主催の「検 討会」の動向に注目していくこと、環境省主催の「低炭素物流作業グループ」については、引き続きその参画を 通じて、今春予定されている宅配便再配達防止キャンペーンに協力していくこと等が提案され、活動計画は原案 通り了承された。 最後に、第１８回物流環境大賞の応募状況と今後のスケジュールが説明された。 次回の委員会は本年９月頃の開催を予定している。