日本製紙／米国・日本製紙ＵＳＡの事業を譲渡 SCM・製造拠点 2023.06.17 米国・日本製紙ＵＳＡの事業譲渡に関するお知らせ 日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬城 文雄、以下「当社」）は本日、メキシコの大手製紙会社 Bio Pappel 社（正式名称：Bio Pappel S.A.B. de C.V.、以下「Bio Pappel 社」）の米国子会社である McKinley Paper Company（以下、「McKinley 社」）へ当社の連結子会社である日本製紙ＵＳＡ（正式名称：Nippon Paper Industries USA Co., Ltd. 以下「日本製紙ＵＳＡ」）の事業資産を譲渡することで合意しましたので、お知らせいたします。 記 １．事業譲渡の理由 当社は 1988 年にジョージア・パシフィック社より、米国ワシントン州ポートアンジェルス市にて電話帳用紙を中心とする中質紙製品の製造・販売を行う日本製紙ＵＳＡを買収いたしました。低坪量で高い品質を誇る同社の製品は、北米市場を中心に長年にわたり販売実績を上げてきたものの、近年は急激な需要減少により厳しい事業環境が続いていました。こうした中で、当社は第 5 次中期経営計画（2015～2017 年度）で掲げる「事業構造の転換」の観点から、平成 28 年 10 月 5 日に北米での印刷・出版用紙事業から撤退する方針を発表し、日本製紙ＵＳＡの事業売却先を検討してまいりました。今回、北・中米で広く板紙製品の製造・販売を展開する Bio Pappel 社が、その米国子会社である McKinley 社を通じ日本製紙ＵＳＡの資産を活用して今後も持続的に事業を行っていくことに意欲的であることから売却先としてふさわしいと判断し、上記の合意に至りました。 （略） 以下、詳細は下記アドレスを参照ください。 米国・日本製紙ＵＳＡの事業譲渡に関するお知らせ（PDF：15.8 KB）
