ヤマトグループ/365トレーディングロジスティクスがベトナム国内で保冷小口配送サービスを提供する合弁会社の設立に合意 物流全般 2023.06.17 ヤマトグループと365トレーディングロジスティクスがベトナム国内で保冷小口配送サービスを提供する合弁会社の設立に合意 ~日本品質の保冷小口配送サービスの提供を開始~ ヤマトホールディングス傘下の東南アジア地域統括会社 YAMATO ASIA PTE.LTD.(本社:シンガポール 代表:Richard Chua Khing Seng 以下:ヤマトアジア)とBA SAU NAM TRADING LOGISTICS J.S.C(本社:ホーチミン 代表:Dinh Vinh Cuong 以下:365 Express)は、ベトナム国内で保冷小口配送サービスを提供する合弁会社の設立について、2月28日に基本合意しましたのでご報告いたします。 記 1.背景・設立の目的 経済成長著しいベトナムは、近年製造業を始めとする多くの日系企業が進出し、中国やタイに替わるアジアの製造拠点のひとつとなりつつあります。また、人口9,000万人を超える消費地として、今後更なる経済発展が期待されています。こうした経済成長を背景に中間所得層が増え、食の安全に対する意識が高まっており、日本の食材や日本食にも注目が集まっています。 ヤマトグループは2010年にシンガポール、2011年にはマレーシア、2017年1月にはタイで宅急便事業を開始するなど、アセアン各国での小口配送ネットワークの拡充を進めてまいりました。同時にアセアン経済共同体(AEC)の発足によって今後益々の増加が見込まれる国境を跨いだクロスボーダー物流に対しても、マレーシアに本拠地を置くクロスボーダー陸上幹線輸送会社OTLグループを買収するなど積極的に事業を拡大しています。また、ベトナム国内ではヤマトロジスティクスベトナム有限会社を2015年に設立し、主にロジスティクス事業やフォワーディング事業、海外引越事業を展開しています。 一方、365 Expressはベトナム国内において運送事業、通関事業、貿易事業、レストラン事業、小売業、不動産事業を展開する365グループにおいて、運送事業、通関事業を担当する企業であり、日本食材の輸入通関、日本食レストランへの配送などの事業を展開しています。 この度、両社でベトナム国内での保冷小口配送サービスを提供する合弁会社の設立に合意し、高品質の保冷小口配送ネットワークを拡大していくことで、法人・個人の双方にとって最適な物流を提供し、ベトナムにおける保冷宅配便市場の拡大と食の安全の確立に貢献してまいります。 2.合弁会社の概要 ヤマトアジアが51%、365 Expressが49%出資をして合弁会社を設立します。365グループのベトナム国内での配送ノウハウと貿易物流機能に、ヤマトグループが日本で培った保冷配送のノウハウを融合させ、ベトナム国内での事業展開を進めてまいります。 会社名 Yamato 365 Express Co., Ltd. 設立 2017年8月(予定) 事業開始 2017年9月(予定) 資本金 20 billion VND(100百万円) 取締役会長 Dinh Vinh Cuong(BA SAU NAM Trading LOGISTICS J.S.C 取締役会長※兼務) 取締役社長 松田 弘(ヤマトロジスティクスベトナム有限会社 取締役社長 ※兼務) 株主及び出資比率 YAMATO ASIA PTE. LTD.:51%(10.2 billion VND/51百万円)BA SAU NAM TRADING LOGISTICS J.S.C:49%(9.8 billion VND/49百万円) 事業内容 ベトナム国内の保冷小口配送事業 他 ※1VND=0.005円で換算 3.事業内容 ベトナム国内および日本からベトナム国内向けの生鮮品や日本食材等の保冷小口配送事業を展開いたします。詳細につきましては事業開始の際に改めてご報告します。 4.当該子会社の概要について 会社名 YAMATO ASIA PTE. LTD. 代表者 Richard Chua Khing Seng / 取締役社長 資本金 S$352,921,364 所在地 223 Mountbatten Road #01-07/08, Singapore 398008 事業内容 東南アジア地域における事業統括 5.365 Expressについて 会社名 BA SAU NAM Trading LOGISTICS J.S.C(365 Express) 設立 2006年6月 資本金 50 billion VND(250百万円) 代表 Dinh Vinh Cuong 本社所在地 ベトナム ホーチミン市 事業内容 FWD、通関、輸配送、その他総合物流サービス 主な拠点 全国展開:2支店(ハノイ・ダナン)、7事務所 社員数 114人(2016年12月) 6.日程 (1)契約内容合意日 2017年2月28日 (2)合弁会社設立日 2017年8月(予定) (3)合弁会社事業開始日 2017年9月(予定) 7.今後の見通し 本件による当社の平成29年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。