ヤンマー／三井物産とのミャンマー現地合弁企業が いよいよ本格的にビジネス展開を開始 SCM・製造拠点 2023.06.17 ヤンマーと三井物産による、ミャンマー現地合弁企業がいよいよ本格的にビジネス展開を開始 2017年02月21日ヤンマー株式会社 このたび、ヤンマー株式会社（本社：大阪市、社長：山岡健人、以下ヤンマー）は、三井物産株式会社（本社：東京都、社長：安永竜夫、以下三井物産）との連携のもと、ミャンマー連邦共和国において販売会社を設立し、本格的に現地でビジネスを展開するはこびとなりましたので、お知らせ致します。 ミャンマーは、世界第7位の米の生産量を誇っており、今後は農作物の収穫量アップに向けて農業のさらなる効率化が見込まれており、年平均8.25%（2013-2014年ベース、IMF推計）の堅調な経済成長を続ける市場性とともに、世界の食料需給の観点においても重要なマーケットとなっています。 ヤンマーと三井物産は、農業の機械化需要が顕在化しつつあり、堅調な経済発展を続けるミャンマーにおいて、農業分野における現地でのトータルマーケティング機能と、販売およびサービス機能を確立し、現地の農業の課題解決を図るため、日本政府と現地政府が中心となって整備したティラワ経済特区へ、外資100%の合弁会社としてこのたび進出しました。 創業以来、一貫して農業に関わってきたヤンマーと、グローバルにフードバリューチェーンビジネスを展開する三井物産が緊密に連携することで、現地農業の近代化へ貢献し、現地農業の課題である省力化・効率化そして高付加価値化を、両社ならではの質の高いサービスの提供によって今後解決していきます。 なお、新会社は、充実した整備施設、大型パーツセンター、農家・サービスマン向けの教育研修施設やホスピタリティを高めた展示ルームなども兼ね備えた、現地で初となる「複合機能型の農業ソリューションセンター」です。 ヤンマーと三井物産は、現地のニーズにマッチした各種の農業機械とソリューションの提供、そして高品質なサービスの提供に積極的に取り組み、現地における課題解決と人々の豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。 ＜現地合弁企業の概要＞ 社名：YANMAR MYANMAR CO., LTD. 代表者：社長 寺田 武史 （てらだ たけし）副社長 大鶴 功 （おおつる いさお） 所在地：ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市ティラワ経済特区内 事業内容：ヤンマー農業機械の輸入・卸売販売、及びそれらのサービスと商品・技術研修 設立（登記）時期：2016年3月15日 資本金：6百万US$ 出資比率：ヤンマーグループ（60％）、三井物産グループ（40％） 従業員数：約100名（中期計画値） 売上規模：約100億円（中期計画値） 【ご参考資料】 ＜ヤンマーグループの概要＞ 社名：ヤンマーホールディングス株式会社 代表者：代表取締役社長 山岡 健人（やまおか たけひと） 所在地：〒530-8311 大阪市北区茶屋町1-32 YANMAR FLYING-Y BUILDING 事業内容：産業用ディーゼルエンジン、農業機械、建設機械、エネルギーシステム、マリンエンジンおよびＦＲＰボートの製造・販売・各種サービス事業 創業：1912年3月22日 資本金：63億円 従業員数：17,974人（2016年3月期・連結ベース） 売上規模：7,038億円（2016年3月期・連結ベース） ＜三井物産グループの概要＞ 社名：三井物産株式会社 代表者：代表取締役社長 安永 竜夫（やすなが たつお） 所在地：〒100-8631 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号(登記上の本店所在地)丸の内ガーデンタワービル 事業内容：鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、機械・輸送システム、化学品、エネルギー、食料、流通事業、ヘルスケア・サービス事業、コンシューマービジネス事業、 ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開 設立：1947年7月25日 資本金：約3,415億円(2016年9月30日現在) 従業員数：43,611人（2016年3月期・連結ベース） 売上規模：約9兆6,168億円（2016年3月期・連結ベース）
