物流ニュース

平成29年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年３月期第３四半期 77,608 3.4　 4,119 4.9 　4,621 3.3 　3,160 5.5

28年３月期第３四半期 75,032 7.7 　3,928 9.9 　4,473 8.6 　2,994 5.2

（注）包括利益 29年３月期第３四半期 5,303百万円 （83.8％） 28年３月期第３四半期 2,886百万円 （△33.5％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出の持ち直しにより緩やかな回復基調とな りましたが、個人消費等は依然として伸び悩みが続き、企業収益の改善も力強さを欠く状況が続いております。ま た、米国においてはトランプ新政権の経済政策への期待などから株価が上昇、所得環境の改善持続から個人消費は底 堅い動きをする一方、英国のＥＵ離脱、中国経済の不安定要素が残るなど、依然として不透明感を払拭できない状況 が続きました。 物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は航空輸出貨物では持ち直しの動きが見られたものの、船積み貨物は 世界経済の減速などにより荷動きに力強さを欠き、全体として減少しております。また、国内貨物の輸送量も個人消 費の低調により消費関連貨物が減少し、全体としては減少傾向にあります。さらに、ドライバー不足や同業者間の価 格競争などの問題は継続しており、トラックの燃料価格も一時の原油安から上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環 境が続きました。 このような状況のもと、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヵ年にわたる第６次中期経営計画を策定し４ 月から実施しております。本計画においては、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ （ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ）と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する３年間として おります。当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」と し、「１．売上の拡大 ２．企業基盤の強化 ３．営業力の強化」の３点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の 達成に取り組んでおります。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は77,608百万円（前年同期比3.4％ 増）、営業利益は4,119百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は4,621百万円（前年同期比3.3％増）、そして親会 社株主に帰属する四半期純利益は3,160百万円(前年同期比5.5％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では化成品関連や事業所移転案件の取扱い減少がありましたが、住宅資材 の新規３ＰＬ案件の受注や日用雑貨及び非鉄金属の取扱い増加がありました。中部地区ではモーター関連部品の取扱い 減少がありました。関西地区では樹脂製品や住宅設備及び日用雑貨の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では 大幅な増収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では工業用バネや青果物の輸入取扱いが増加しましたが、輸出向けの建設機械や 穀物類及び住宅建材の輸入取扱いが減少しました。また、中部地区では沿岸荷役作業の増加がありましたが、太陽光パ ネルの輸出取扱いが減少し、港湾運送事業全体では、若干の減収となりました。 倉庫業については、関東地区での建設機械や政府米の取扱い減少がありましたが、住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注 や日用雑貨の契約形態の見直しによる取扱い増加があり、増収となりました。 鉄道利用運送事業については、化成品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や農業用器具の取扱い増加があり、わ ずかながら増収となりました。 その他の物流附帯事業については、内航船収入では、石炭や穀物類の取扱い減少や建設残土の回漕業務が終了し、減 収となりました。外航船収入では、太陽光パネルの輸出取扱い減少や東南アジア向けプラント案件の終了があり、減収 となりました。また、荷捌収入では、医療用フィルムや変圧器の取扱いが増加しましたが、モーター関連部品及び輸出 向け電化製品の取扱い減少があり、減収となりました。その他の物流附帯事業全体としては減収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比5.0％増収の65,439百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 10.1％増益の3,150百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、建設機械や鋼板の取扱いが減少しましたが、日用雑貨や変圧器及び住宅設備関連の取扱いが増 加し、増収となりました。 機械荷役事業については、クレーン作業の取扱いが減少し、減収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体で は、わずかながら増収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.8％増収の10,472百万円、セグメント利益（営業利 益）は前年同期比1.3％増益の640百万円となりました。

＜その他事業＞

地代収入では、契約形態の見直しがあり、大幅な減収となりました。工事収入では、国内の移設案件の受注が減少 し、減収となりました。その他事業全体は、大幅な減収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比26.5％減収の1,696百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 24.4％減益の328百万円となりました。

（略）