物流ニュース

平成29年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期第３四半期 43,888 1.5 　2,668 26.8　 2,725 27.8 　1,817 35.7

28年３月期第３四半期 43,231 3.9 　2,104 7.3 　　2,133 3.6　 1,339 6.8

（注）包括利益 29年３月期第３四半期 2,632百万円 （89.7％） 28年３月期第３四半期 1,387百万円 （△43.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人消費に堅調さがみられ、景気は緩やかな回復 基調となっているものの、欧米の政治状況や新興国経済への不安感もあり先行き不透明な状況が続きました。 このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物の荷動きは緩やかな回復がみられ、輸出入貨物の荷動きに ついても持ち直しがみられました。また、不動産賃貸業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干低下 し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいり ました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点 における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良 工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業での賃貸収入減や、物流施設賃貸での一時収入 （約６億９千万円）の解消という減収要因はあったものの、物流事業において日用品や飲料など消費財の取扱いが 増加したことにより、前年同期比６億５千６百万円（1.5％）増の438億８千８百万円となりました。営業利益は、 物流事業における大型拠点の採算性向上や保管貨物の増加、物流施設賃貸の新規取引開始により、同５億６千３百 万円（26.8％）増の26億６千８百万円となり、経常利益も同５億９千２百万円（27.8％）増の27億２千５百万円と なりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、同４億７千８百万円（35.7％）増の18億１千 ７百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業 倉庫業務は、日用品の取扱いや昨年稼働した拠点の本格稼働に伴う飲料の取扱いが増加したことにより、営業収 益は前年同期比13億８千６百万円（17.1％）増の95億１百万円となりました。 港湾運送業務は、輸出入貨物の取扱いは堅調であったものの、船内荷役の取扱いが低調となり、営業収益は前年 同期比４千９百万円（1.2％）減の41億４千６百万円となりました。 陸上運送業務は、日用品などの輸配送業務が伸長し、営業収益は前年同期比２億３千万円（1.1％）増の220億９ 百万円となりました。 国際輸送業務は、航空貨物の取扱いは輸入を中心に増加したものの、国際一貫輸送業務が低調に推移し、営業収 益は前年同期比２億３千５百万円（8.5％）減の25億３千３百万円となりました。 その他の物流業務は、物流施設賃貸の新規取引開始はあったものの、前期にあったテナント仕様への追加工事に 伴う付加賃料の一括収受がなくなったことにより、営業収益は前年同期比５億９千５百万円（28.7％）減の14億７ 千８百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比７億３千７百万円（1.9％）増の396億６千９百万円となりまし た。営業費用は、前期にあったテナント仕様への追加工事費や新倉庫の竣工に伴う不動産取得税等の一時費用は解 消したものの、業務の増加に伴う費用増や、新設物流拠点の賃借料増加などにより、前年同期比１億７千８百万円 （0.5％）増の378億６百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比５億５千８百万円（42.8％）増の 18億６千２百万円となりました。

② 不動産事業 施設のフル稼働に伴い空調使用料などの不動産付帯収入は増加したものの、一部施設の賃料改定により不動産賃 貸収入が減少し、営業収益は前年同期比７千７百万円（1.8％）減の42億８千３百万円となりました。営業費用 は、ビル管理に係る作業費や、減価償却費、光熱動力費などが減少し、前年同期比１億５千万円（6.5％）減の21 億８千５百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比７千３百万円（3.6％）増の20億９千７百万円 となりました。

（略）