物流ニュース

平成29年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期第３四半期 28,001 △15.3　 1,168 △52.9 　1,111 △54.5 　448 △72.0

28年３月期第３四半期 33,054 △6.8 　　2,480 40.7 　　2,440 32.6 　　1,600 22.8

(注)包括利益 29年３月期第３四半期 566百万円 (△63.1％) 28年３月期第３四半期 1,534百万円 ( △9.6％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得 環境の改善は続いたものの、企業の設備投資や個人消費は力強さを欠き、また世界経済においても各国の政策動向 の不確実性が高まったことから、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 海運業界を取り巻く環境は、中国を始めとする新興国や資源国における経済成長の鈍化の影響から、外航海運の 市況は低水準で推移し、燃料油価格が上昇局面となるなど、厳しい経営環境となりました。 こうした情勢下、当社の第３四半期連結累計期間は、近海部門では市況の低迷や前年同期比での円高、内航部門 では燃料油価格の前年同期比での下落に伴う燃料調整金収入の減少などもあり、売上高は280億１百万円となり前 年同期に比べて15.3％の減収となりました。営業利益は11億68百万円となり前年同期に比べて52.9%の減益、経常 利益は11億11百万円となり54.5%の減益となりました。 加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として第１四半期に定期用船契約の期限前解約を実施し、特別損失と して用船契約解約金４億64百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億48百万円となり 前年同期比72.0%の減益となりました。

事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

「近海部門」

鋼材・雑貨輸送では、中国からの大量輸出の影響で、東南アジアでは鋼材が供給過剰気味であることから、日本 出しの鋼材は伸びを欠き、輸送量は前年同期を下回りました。 木材輸送では、昨年度末にチップ専用船を売船したことで木材チップの輸送量は減少しましたが、PKS輸送では バイオマス発電所の新規稼働に伴い輸送量は大幅に増加しました。 バルク輸送では、主要貨物のロシア炭輸送は前年同期を下回る輸送量となりましたが、中国炭、豪州炭輸送やセ メント、穀物輸送の増加があり、バルク輸送全体では、略前年並みの輸送量を確保しました。 同部門では、市況の低迷や円高などにより売上高は85億19百万円となり、前年同期に比べて30.7％の減収とな り、営業損失は前年同期７億42百万円から損失額が拡大し、当四半期は14億15百万円の損失となりました。

「内航部門」

不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船は安定した輸送量を確保しました。また小型貨物船では引き続き 市況は低迷しているものの、輸送量は前年同期を上回りました。 定期船輸送では、昨年10月清水/大分間に新規航路を開設し、取り扱い貨物量を増やしましたが、既存の北海道 航路では昨年８月に連続して発生した台風の影響で、欠航便が相次いだことなどにより前年同期を下回る輸送量と なりました。 フェリー輸送では、前年同期比で航海数は減少したものの、トラック・乗用車・旅客とも前年同期並みの輸送量 となりました。 同部門では、燃料油価格の前年同期比での下落に伴う運賃収入の減少などにより売上高は194億80百万円となり 前年同期に比べて6.2％の減収となり、営業利益は売上高の減収に加え新規航路開設に係る費用の増加などにより 25億84百万円の利益となり前年同期比19.8％の減益となりました。

（略）