物流ニュース

平成29年1月31日

 
 
　国土交通省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、昨年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援しております。
 
　今般、申請がありました計画（詳細別紙）は、納品物の事前仕分け（スマート納品）の拠点を変更することで鉄道輸送へのモーダルシフトを可能とすること等により、効率的且つ環境負荷の低い輸送を実施する内容となっています。これらの取組みは、トラックドライバーの運転時間削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから総合効率化計画として認定しました。
 
【事業概要】
事業名：スマート納品を活用した高付加価値で効率的な輸送
実施事業者：佐川急便株式会社（株）、ＳＧフィルダー（株）
事業内容：別紙参照
 
（※）
荷受人に配送する荷物について、納品前にあらかじめ輸送事業者において、[1]希望する時間帯別、[2]ロケーション別等に仕分けを実施して納品するサービス（佐川急便(株)の営業所等を利用）。