センコー／経常利益は前年比7・5％増（平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）） 決算短信 2023.06.17 平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 29年3月期第3四半期 343,759 4.7 14,271 3.6 14,435 7.5 7,641 3.3 28年3月期第3四半期 328,256 11.2 13,769 31.7 13,424 33.0 7,396 31.4 （注）包括利益 29年3月期第3四半期 9,574百万円 （8.8％） 28年3月期第3四半期 8,802百万円 （21.5％） （略） （１）経営成績に関する説明 当第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日～平成２８年１２月３１日 以下「当第３四 半期」）における日本経済は、所得・雇用環境の改善が続き、秋頃からの円安・株高もあり、踊 り場局面から持ち直しの動きが出ているものの、海外経済の減速及び個人消費の弱さなどによ り、景気は足踏み状態が続きました。 物流業界におきましては、貨物輸送量の停滞が続く中、ドライバーや作業員の不足などもあ り、厳しい経営環境が続きました。 当第３四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 国内では、４月に百貨店納品代行などのファッション物流事業を手掛ける「アクロストランス ポート株式会社」を当社グループに迎え、ファッション物流事業を行うグループ各社との連携を 図り、事業拡大を進めております。 大型物流拠点では、５月にインポート向け物流サービスを提供する「成田ファッションロジス ティクスセンターⅡ」（千葉県富里市）が、８月に大手ＧＭＳの西関東エリア店舗向けの業務を 行う「西関東ＬＣ（ロジスティクスセンター）」（神奈川県愛川町）が、１１月に首都圏向けの 業務を行う「加須ＰＤセンター」（埼玉県加須市）がそれぞれ稼働いたしました。さらに今年１ 月には「日野物流センター」（東京都日野市）を開設し、大手ドラッグストア向けの業務がスタ ートいたしました。 海外では、８月にケンタッキー物流センター（アメリカ・ケンタッキー州）を増築し、冷凍倉 庫を新設するなど規模と機能を拡大させ、１０月にはミャンマーに初進出して、３温度帯の物流 センターを稼働させました。また今年１０月の稼働を目指して、韓国・釜山新港で２棟目となる 物流センターの建設を進めているほか、中国の大手総合繊維企業グループと提携し、平成３０年 １月から中国・上海でアパレル向け物流業務の開始を予定するなど、事業拡大に向けて取り組ん でおります。 一方、新たな事業分野への取り組みといたしまして、８月に子会社を設立して不動産事業に進 出し、１０月には介護事業を手掛ける「株式会社けいはんなヘルパーステーション」を当社グル ープに迎え、介護事業に本格参入いたしました。また、今年１月に家事代行を行う「株式会社イ エノナカカンパニー」を子会社にして、生活支援サービス事業に進出いたしました。 生産体制の強化といたしましては、自社車両勢力の増強を進めるとともに、環境負荷低減とド ライバー不足に対応したモーダルシフトを推進しております。また１０月には、当社の交通安全 研修施設であるクレフィール湖東（滋賀県東近江市）内の大型自動車教習所が指定教習所として 認可され、今後のドライバー確保と育成につながると考えております。 財務の健全性を確保する取り組みといたしましては、９月にセンコー・アセットマネジメント 株式会社が運用する不動産投資法人（私募リート）に、保有する物流センター７物件を譲渡いた しました。調達した資金は、新たな物流センター建設などに活用しております。 加えて、人材教育の内容をさらに高度化・専門化し、人材の戦略的な育成を図る目的で、１０ 月に社内大学の「センコーユニバーシティ」を開学、また女性の活躍促進に向け、管理職やマネ ージャーの登用を進めております。 当第３四半期の連結業績は、以下のとおりであります。 （略） 当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや、アクロストランスポート株式 会社を連結子会社にしたことなどにより、３，４３７億５９百万円と対前年同期比４．７％の増 収となりました。 利益面におきましては、既存顧客の物量減少による減益影響がありましたが、拡販による増益 効果や、料金改定、燃料価格低下などもあり、連結営業利益は１４２億７１百万円と対前年同期 比３．６％の増益、連結経常利益は１４４億３５百万円と対前年同期比７．５％の増益、親会社 株主に帰属する四半期純利益は７６億４１百万円と対前年同期比３．３％の増益となりました。 当第３四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。 （物流事業） アクロストランスポート株式会社の連結子会社化による増収効果や、大手ドラッグストアをは じめとする拡販効果などから、事業収入は２，４０２億４１百万円と対前年同期比５．５％の増 収となりました。 （商事・貿易事業） 燃料価格低下による石油販売事業の減収はありましたが、既存商品の販売量増加や新規拡販効 果があり、事業収入は１，０００億３９百万円と対前年同期比２．７％の増収となりました。 （その他事業） 情報処理受託業や太陽光発電による売電事業が伸長したことにより、事業収入は３４億７８百 万円と対前年同期比１１．１％の増収となりました。 （略）
