アルプス物流/経常利益は前年比8・3%増(平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 29年3月期第3四半期 73,665 5.0 3,939 7.6 4,045 8.3 2,313 11.6 28年3月期第3四半期 70,164 10.1 3,660 5.8 3,736 3.6 2,073 6.8 (注)包括利益 29年3月期第3四半期 901百万円( △59.1 %) 28年3月期第3四半期 2,205百万円( △16.8 %) (1)経営成績に関する説明 当第3四半期連結累計期間(2016年4月~12月)の経済状況は、日本におきましては、円高の進行はありました が、輸出や個人消費が小幅ながら増加したことに支えられ、若干のプラス成長となりました。海外では、米国が昨 年末に利上げに踏み切るなど好調に推移する一方で、中国など新興国では成長ペースの鈍化が見られ、全体として は緩やかな回復状況で推移いたしました。 このような経済環境において、当社グループでは、中期方針である「お客様毎の『最適物流』を追求しグローバ ル成長を加速」のもとで、重点戦略・施策として、①GTB(Get the Business/新領域への挑戦):グローバ ル・ネットワークの拡充、新市場や新規顧客への拡販、②GTP(Get the Profit/現場革・進と基盤強化):自 働化の推進、物流インフラの強化、③GTC(Get the Confidence/競争優位性の拡大):最適物流サービスの向 上、「感動品質」と「環境物流」に取り組み、引き続きグローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高73,665百万円(前年同期比 5.0%増)、営業利益3,939百万円(同 7.6%増)、経常利益は4,045百万円(同 8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,313百万円(同 11.6% 増)となりました。 <セグメントの概況> ①電子部品物流事業 当事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き、車載関連が米国や新興国需要によって好調に推移いたし ました。また、夏場以降は、スマートフォン向けの需要も拡大いたしました。 このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体とな った提案営業を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。 グローバル・ネットワークの拡充につきましては、国内では、相模原(神奈川県)や金沢(石川県)に倉庫を新 設するとともに、九州や北陸地区の輸送ネットワークの拡充を図りました。一方、海外では、中国の上海松江地区 や無錫(江蘇省)、タイのバンナ、レムチャバン、韓国の仁川、水原など既存拠点において、それぞれ倉庫の拡張 を行いました。また、重点戦略地域の一つであるアセアンにおいては、倉庫拡張に加え、アセアン域内でのクロ ス・ボーダー輸送の拡充を進めるとともに、昨年4月に新たな進出先としてフィリピン・マニラに駐在員事務所を 開設しました。各地域で物流インフラの強化を進め、グローバル成長につなげてまいります。 当第3四半期連結累計期間の業績は、荷動きが好転する中で、上記の各施策を進め、増収増益となりました。前 年同期と比べ円高で推移した結果、海外現地法人の業績は、円換算ベースでは目減りしましたが、現地通貨ベース では、国内はもとより、中国、東アジア、アセアン、北米、欧州の全地域で売上高を拡大することができました。 当セグメントの売上高は34,546百万円(前年同期比 0.9%増)、営業利益は2,993百万円(同 13.5%増)となりまし た。 ②商品販売事業 商品販売事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っております。当第3四半期 連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスが、海外顧客の車載関連の生 産拡大に伴って、売上を伸ばしました。利益面では、期初から秋口までの円高進行に伴う仕入原価率の上昇によっ て若干の減益となりました。 当セグメントの売上高は20,131百万円(前年同期比 17.0%増)、営業利益は504百万円(同 1.6%減)となりまし た。 ③消費物流事業 消費物流分野では、小売企業による宅配サービスや、通信販売ビジネスに参入する企業が増加し、宅配需要は拡 大を続けています。その一方で、ドライバーや倉庫作業員などの人手不足が、業界全体の課題として深刻化してお ります。 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など強み を活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に取り組んでまいりました。 当第3四半期連結累計期間の業績は、主要顧客である生協関連を中心に売上を伸ばしましたが、利益面では人手 不足に伴う労務コストの増加などにより減益となりました。 当セグメントの売上高は18,987百万円(前年同期比 1.5%増)、営業利益は441百万円(同 13.5%減)となりまし た。 (略)