ヤマトロジスティクス／日本向け海外引越ネットワーク拡大および日本国内での生活支援サービスを強化 物流全般 2023.06.17 日本向け海外引越ネットワーク拡大および日本国内での生活支援サービスを強化 ～海外からの取扱い可能エリアを170ヶ国に広げ、在日外国人専用コールセンターを本格稼働～ ヤマトホールディングス傘下のヤマトロジスティクス株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 本間 耕司 以下YLC）は、2017年1月にIAM※1に新たに加盟し、外国人を対象とする海外から日本への引越の取扱い可能エリアを40ヶ国から170ヶ国へ拡大するとともに、本年1月23日から国内での外国人専用コールセンターを本格稼働させます。これまで40年以上に渡り培ってきた引越や生活支援のノウハウと、ヤマトグループのネットワークおよび今回加わる新たなネットワークを活用し、単に家財を運ぶだけではない、付加価値と利便性の高い引越・生活支援サービスを提供していきます。 ※1：IAM（International Association of Movers）は海外引越業界及び国際輸送（フォワーディング）業界で世界最大級の団体組織です。加盟国は170国以上に渡り、2000社以上の引越、国際輸送、海上運送、ロジスティクスとこれらに類するサービス事業会社が加盟しています。1962年の設立以来、IAMは加盟企業に提供している広域なビジネスネットワーク、研修・教育プログラム、および会員保護等により加盟企業の事業とブランド力向上に多大な貢献をしている団体です。 記 １．背景 2014年より政府は「東京圏国家戦略特別区域」を正式に発足し、国および東京都は「東京圏」を世界各国から資金・人材・企業の集まる国際ビジネス拠点として成長させるため、多方面で環境整備を推進しています。その一環として、日本での法人設立や事業開始のためのビジネスサポートにおいて、JETROなどの関係機関と連携する取り組みが行われ、現在では日本への進出およびその検討をする中小企業やベンチャー企業は増加傾向※2にあります。その一方で、受け入れのためのハード面は整っていますが、世界各国から来日する際の引越や、実際に生活を始めた後のサポートの充実が課題となっています。具体例として、特に地方で居住する場合に引越を英語でサポートできるスタッフがいない、都心でも英語対応可能な家財の保管場所がなく案内ができないといった課題があります。 YLCでは1976年から海外引越事業を開始し、日本から海外に赴任する日本人だけでなく、海外から日本に赴任し新たに生活を始める外国人を対象とした生活支援サービスも提供しています。その外国人向け海外引越の実績は、直近の5年間で約2,600件にのぼります。今回、これまで以上により良いサービスを提供するため、海外の取扱エリアの拡大や、外国人専用コールセンターの本格稼働などを行って参ります。 ※2：日本に進出する企業は2010年度と2014年度を比較すると353％の伸び 出典：経済産業省第49回外資系企業動向調査（2015年調査）の概況 ２．提供サービス （1）引越サービス ： 引越時に多言語対応が可能な社員による安心できる引越をご提供 （2）視察ツアーサービス ： 赴任前に、生活環境の理解を深められるツアーをご提供 （3）住居探しサービス ： 豊富な物件情報と知識でご希望にあったお住まい探しをサポート （4）入居後サポートサービス ： 日本での生活を始めるにあたり必要となる各種登録手続きのサポート （5）外国人専用コールセンター ： 日本国内で英語対応のフリーダイアルを設置 （6）家財レンタル ： 日本での新生活で必要な家具、家電を、必要な期間だけレンタルでご提供 （7）家財保管サービス ： 海外から運んできた大型家具、美術品、衣類などが日本の新居に収納しきれない場合などお客様のご希望に応じて、空調倉庫にて保管 （8）オプショナルサービス ： （東京23区・横浜以外の）遠隔地サポートサービス、短期サービスアパート手配、家具リース手配、車の購入・リース手配、外国運転免許証の切替えサポート、インターナショナルスクールの案内、ツアーアレンジや同行等 ※上記サービスは全て日本国内でのサービスとなります。 ※（2）（3）（4）（8）のサービスは、弊社協力企業での提供となります。 ※各サービスの費用については、弊社営業担当者までお問い合わせ願います。 ３．メリット 日本でビジネスを始めたいと考えている海外企業または実際に赴任される方は、引越の各種手配から、日本での居住・就労に関して必要となる各種手続などをヤマトグループに一括で委託することが出来、日本での生活をスムーズに開始することが可能となります。 【参考】YLC海外生活支援事業について YLCの国際輸送ルーツは第二次世界大戦後の1947年、外務省の指示により軍の家財家具の梱包輸送作業を請け負ったことから始まります。これがきっかけとなり、1976年に正式に海外引越事業を開始し、主に日本企業の海外派遣社員の海外引越サービスを提供してまいりました。昨今では、家財の輸送のみならず、赴任者のスケジュール管理や赴任前のガイダンスなど、赴任前、赴任中、帰国後の生活支援サービスも行っております。
