日本オラクル/モバイル端末の音声認識で集計・分析データを導き出すセルフサービスBIツールをクラウドで提供 物流システム 2023.06.17 モバイル端末の音声認識で集計・分析データを導き出すセルフサービスBIツールをクラウドで提供 「Oracle Database Cloud Service」の機械学習機能と連携することで、売上向上施策、製造装置の故障、商品の受発注などの予測分析を実現 Tokyo, Japan–2017/01/06 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂、以下 日本オラクル)は、データ分析・可視化サービス「Oracle Data Visualization」に、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の音声アシスタントで必要なビジネス・データを導き出す新機能を追加し、クラウドで提供開始します。この新機能により、統計に関する特別なスキルを持たない業務部門のユーザーが、売上、顧客数、工場稼働状況、在庫数といったさまざまなデータをリアルタイムに可視化・レポートするセルフサービスBIの取り組みを支援します。 音声認識による集計・分析データ応答機能である「BI Ask」により、外出中の営業担当者、工場や工事現場の監督者、小売店の受発注担当者などが、iOSやAndroid搭載のモバイル端末に話しかけるだけで、集計されたデータの確認だけでなく、さまざまな切り口で分析データを表示します。例えば、飲料メーカーの営業担当者が、モバイル端末の音声アシスタントを介して「売上、神奈川、飲料」と話しかけることで、「神奈川県の飲料に関する売上データ」を数種類のビジュアルで表示し、また関連情報として「製品カテゴリ」「販売数量」別のデータ分析も表示します。 「BI Ask」と、「Oracle Database Cloud Service」の機会学習機能を組み合わせることで、以下のような活用ができます: ルートセールス:担当する小売店において自社製品の売上状況を把握。小売店の売上データと組み合わせることで、併売などのリコメンド情報を短時間で提示 製造工場の予防保全・点検:工場の稼働状況を確認、製造に関わるロット数を検索。センサー・データから製造装置の故障発生傾向をパターン化し、音声検索で把握 倉庫・店舗における在庫管理:小売店における在庫データを元に、天候や近隣のイベントのデータと連動した需要予測・在庫不足の発注に活用 「Oracle Data Visualization」は、数クリックで業務システム内のビッグデータ分析を行い、散乱したデータから効率的に隠されたパターンを素早く発見して共有したり、すぐに実行可能なビジネス上の洞察を導き出したりすることができます。こうした作業のすべてがIT部門のリソースなしに行うことができるため、ビジネス上の価値を導き出すまでの時間を短縮し、分析結果に基づいた、施策化展開のスピードアップにつなげます。クラウドサービスだけでなく、デスクトップ版やサーバー版も提供しています。 参考リンク Oracle Data Visualization Cloud Service スライド・デモ:「Oracle Data Visualization」でコグニティブBIを実現 「素早く」、「簡単」に分析できるBIクラウドサービスが登場 無償トライアル申し込み方法 「Oracle Data Visualization Cloud Service」価格 9,000円(税抜。1ユーザー当たり月額。5ユーザーから) 日本オラクルについて 日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。 「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp 日本オラクルでは、「Digital AID (デジタル・エイド)by POCO(The Power of Cloud by Oracle)」をキーワードに社会に貢献するクラウドカンパニーとして、オラクルのクラウドのメリットを最大限に活用いただけるよう推進しています。 オラクルについて オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームの広範なサービス群を最大限に統合し提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。 * OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。