国土交通省／特定流通業務施設の整備を伴う取組みとして、法改正後の初めての認定 グリーン物流（環境） 2023.06.17 改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定について～特定流通業務施設の整備を伴う取組みとして、法改正後の初めての認定～ 平成28年12月14日 国土交通省は、本日付けで、日本通運株式会社等から申請のありました総合効率化計画について、改正物流総合効率化法第４条第４項の規定により認定しました。 法改正後、今回の認定で５件目となりますが、本計画は、特定流通業務施設の整備を伴う取組みとして、法改正後に初めて認定したものとなります。 国土交通省では、今年度、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を一部改正し、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送等に対応するため、２以上の者が連携して流通業務の総合化・効率化・環境負荷低減・省力化を推進する取組みを幅広く支援しております。 今般、日本通運株式会社等から申請がありました計画は、航空機関連部材の約100万点におよぶ部品について、従来は複数の物流拠点にて分散保管・輸送していたところ、愛知県小牧市内に「小牧グローバルロジスティクスセンター」を新設し、部品の大半を一括集中管理するとともに、輻輳していた輸送網を集約し効率化を図るものです。 これにより、トラック輸送台数の減少や積載率の向上が可能となりCO2排出量が削減され、またトラック予約受付システムの導入により省力化にも資する取組みであることから、総合効率化計画として認定しました。 【事業概要】 事 業 名：航空機関連部材パーツセンターの新設に伴う輸送網集約事業 実施事業者：日本通運株式会社、日通名古屋北運輸株式会社 事業内容：別紙参照 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（PDF形式）
